若田部昌澄さんの記事です。
To Revive Abenomics, Japan's Policymakers Need To Rethink Fiscal Policy via @forbes (Masazumi Wakatabe, 2017.02.07)
シムズ教授がこの記事でも取り上げられています。
次のように紹介されています。
Christopher Sims, who won the Nobel Prize in economics, attends a news conference at Princeton University, Monday, Oct. 10, 2011, in Princeton, N.J. Sims and Thomas Sargent won for their research which sheds light on the cause-and-effect relationship between the economy and policy instruments such as interest rates and government spending.
若田部さんによると、日本でシムズ教授が話題になっているのは、浜田宏一イェール大学名誉教授(内閣官房参与)がジャクソンホールにおけるシムズ教授の論文を引用したから、だそうです。
浜田氏は、2014年4月の消費税引き上げ後の早過ぎる実施と、その後のアベノミクスの後退をきれいに説明している、と考えている。シムズ教授の物価水準の財政理論（FTPL）によると、特にゼロ金利制約下では、物価水準とインフレを決定するのは金融政策だけでなく、財政政策、または財政金融の組み合わせである、と若田部さんは解説されています。
アベノミクス復活のために、シムズ教授は日本のデフレ問題への対応として、金融政策と財政政策の調整を求め、日本政府が将来消費税を引き上げないと宣言するよう促している、と紹介されています。
そして、若田部昌澄さんはFTPLが加えてくれる観点を3つ挙げています。
1) 期待の役割が組み込まれている
2) 財政金融の区別を否定し統合政府で考える理論
3) 政府と中央銀行の相互作用を重視
そして、この話題のタイミングと政治的な意味について言及されています。
絶え間ない緊縮圧力をかけてくる財務省、消費増税の延期は二度したが、凍結は宣言していない(将来に消費税率引き上げをされる、という「期待」が残る)。
日本の政治家に財政政策について再考を促すかもしれない、と。
質問者2としては、シムズ教授を連れて来たのは官邸サイドからつかわされた「使徒」だと思っています。
緊縮財政を推し進める「善意で増税多数派工作する団体となかまたち」を なぎはらうために。
財務省の緊縮財政に近い考えの経済学者が批判的か悪いレッテルはりをしたいような記事を書いていたり、日本の大手経済紙がシムズ教授の講演で、教授が日本の財政や消費増税について触れた部分は本紙で報道せず、トランプ氏の話題に関するシムズ教授のコメントの紹介に留めていました。
色々な意味で今後も、注目ですね٩( 'ω' )و