日本の通貨当局は、2016年の前半、大きく円高方向へドル円が動いた際も、四六時中注視をして為替介入は1円も行っていません。
日本の通貨当局の基本は為替市場を注視ですし、変動相場制なので、100兆円を超える外為特会は可能な限り無くす方向でお願いしたいですね。
金融政策で為替レートに影響が出たとしても、それは為替操作にはあたりませんね。
官房長官、為替操作批判「全く当たらない」：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H12_R00C17A2000000/
トランプ氏は、知ってか知らずか無理筋の「口先介入」をしていることになるのですが、その効果が発揮されなくなったときに、どんな対応(残念なプラザ合意の再来？日銀のYCCにならって国債買入増額？など)を目指すのかが見ものです。
トランプ氏ばかりに注目が行ってますが、日本のマクロ経済政策に積極性が欠けていると思われます。
物価上昇率は低く、需給ギャップが残り、雇用環境改善は続くも賃金の上昇率は小幅で、家計消費は消費増税をしてから停滞が続いています。
消費増税をしても、社会保障の持続性が高まって、安心して諸費が増えるとか、増税してもV字回復するとか、景気の落ち込みは増税のせいではなく野菜不足や天候などのせいとした日本の経済学者やエコノミストの話を官邸は聞く気が無いように見えます。
増税後の日本経済を見ると、言っていたことが外れていますし、物価安定目標達成阻害要因として消費増税が挙がっています。
安倍政権は、デフレ脱却を重要課題としていたので、まともな意見を求めて海外の識者を頼ったのかもしれませんね。
スティグリッツ、クルーグマン、そして、シムズ各氏はノーベル経済学賞の受賞者で「日本の財政クライエンテリズムの罠」に落ちていないせいか、消費増税の延期や凍結、消費減税を主張されていました。
格差問題で一時注目を集めたピケティも、消費増税へはマイナスの評価をしており、インフレを良しとしていました。
本日、日本でご講演されたシムズ氏。
消費増税物価安定目標達成後、というご意見とお見受けします。
もう少し踏み込んで、消費増税は凍結、インフレ目標達成後、名目GDP成長率や税収の伸び、歳入庁による保険料公平性向上などを見てから税制を再検討と言って欲しいもの。
FTPLはヘリマネなのか？ 「今は財政の出番」シムズ教授インタビュー：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12352620R30C17A1I00000/
シムズ氏のご講演内容が広く知られることを期待し、経済紙には、編集権を正しく行使して欲しいものです。