某所で
"急速な人口減少と少子高齢化でデフレが継続"
"低成長に悩む日本こそが世界に先駆けて「電子通貨」を導入すべき"
とのご意見を拝見するなど。
中央銀行もデジタル通貨 ビットコインに危機感：日本経済新聞
電子通貨、興味深いですね。
「急速な人口減少と少子高齢化でデフレが継続し」という箇所は何を仰っているのか意味が分かりません…
日銀の総括的な検証では、原油価格下落、消費増税、海外経済が物価安定目標の阻害要因として挙げられていました。
また、1990年代半ばから約20年に渡りデフレが続いたのは、緊縮的な金融政策(00年、06年の早過ぎるゼロ金利・量的緩和解除については、国会で安倍総理と黒田総裁が適切でなかった旨を答弁)によるところが大きいでしょう。
2012年12月〜QQE導入〜2014年4月の消費増税前までは、予想インフレ率、消費者物価ともに上昇傾向でした。この間も人口減少は続いています。
書籍「経済政策で人は死ぬか」「緊縮策という病」などを拝読すると、日本においても緊縮策という病が蔓延していることを感じます。
マクロ経済政策の失政によって人災として「失わされた20年」と直近では物価安定目標を阻害し消費停滞を引き起こしている消費増税に対する総括的な検証が必要でしょう。
緊縮策という病に治療なしにデジタル通貨を導入しても、国民経済の発展に資する運用がなされる可能性は低いと思われます。
以下の書籍(日本経済新聞出版社！」では、ヘリマネとAI、BI、CI( Currency Innovation )について語られており「国民中心の貨幣制度」(170ページ)が語られております。
【本】ヘリコプターマネー(井上智洋,2016.11.25)