メールが届きましたので、アンケートに回答してみました。
"内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査（試行）を始めました。
ごく簡単なものですので、ぜひ皆さまの声をお寄せ下さい。"
ちなみに事情通ではない質問者2のやや悲観的な見通しはこちらです。
良い意味で期待を裏切ってくれると良いのですが、2次補正予算には悪い意味で期待を裏切られ、日銀に関しても心配です。
日銀法第四十条には次の通り記載があります。
ポイントを要約すると
1.金融政策で外国為替の売買が必要となった場合は、日銀自らが外為売買を行って良い。
2.円の為替レートの安定目的の外為売買(為替介入)は、国の事務(財務省からの依頼に基づき)として、日銀が外為売買を行う。
→依頼がなければ売買できない。
"（外国為替の売買）
第四十条 日本銀行は、必要に応じ自ら、又は第三十六条第一項の規定により国の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等（外国の中央銀行又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。）又は国際機関（我が国が加盟している国際機関をいい、国際決済銀行を含む。以下同じ。）との協力を図るため、これらの者による外国為替の売買の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うことができる。
２ 日本銀行は、その行う外国為替の売買であって本邦通貨の外国為替相場の安定を目的とするものについては、第三十六条第一項の規定により国の事務の取扱いをする者として行うものとする。
３ 日本銀行は、第一項の規定により我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を図るため、自ら、又はこれらの者の事務の取扱いをする者として行う外国為替の売買のうち、国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買については、財務大臣からの要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行うものとする。"
物価安定目標達成のために買入れる資産の中に、日本国債だけでなく、米国債も選択肢にふくまれることになります。
米国債買入で為替レートが円安に動き、財務省から何か言われる可能性はあるかもしれませんが、「日本国債が無くなるー」
「日本国債の金利がマイナスで債券村がー」
と仰る方は、
米国債買入や日本国債増発&日銀の量的追加緩和をご主張されても良いと考えます。
だいぶ脱線しましたが、せっかくのアンケートですので、皆様もお答えになってはいかがでしょうか。