財務省が公表した税収は、対前年同月比で94.9%と低調なようです。(*1)
復興増税による緊縮派の勝利！
消費増税による緊縮派の勝利！
と、立て続けに緊縮派が勝利する中で、金融緩和一本足打法で何とか持ちこたえてきた日本経済も、雇用のピークアウトを示唆する情報 もあり、気がかりです。
安倍政権は国政選挙で4連勝したのですが、消費増税を2度延期するのがやっとで、需給ギャップを埋めるような総需要喚起政策を実行でませんでした。
ここ暫くの政治を見ても「最強」と思われる安倍政権(国政選挙で4連勝)ですら「最凶」官庁である財務省をはじめとする「善意で増税多数派工作する団体となかまたち 」の緊縮策を打ち消す政策を打ち出す政治力も政策もないようです。
安倍政権を批判すべきは、緊縮策からの脱却を明示せず、GDP600兆円やデフレ脱却という目標への「本気度」を疑われる状況を打破していないところです。
サミット後の消費増税先送りは増税凍結でも消費減税でもありません。復興増税も法人税だけはなくすも、所得税と住民税は残ったままです。
やる気、あるんですかね？
期待された二次補正予算の枠組みが表された後の市場の動きを見ても期待が薄いことが見て取れるのではないでしょうか？
憲法改正で争点とされた3分の2は確保できたのかもしれませんが、安倍政権が支持されていた経済面においては、赤信号が灯り始めているのではないでしょうか。
物価安定目標の達成時期を後ズレさせ続けている日銀が、総括検証と政策対応で大胆にも無責任にもファインディング・ニモなれずに、デフレ脱却への期待を腰折れさせないかが心配です。
政府・日銀が一体となって、名目GDP600兆円達成時期のコミット、物価安定目標の引き上げ、日銀法改正(物価安定目標の義務付け、雇用の最大化の義務付け)、量的・質的金融緩和が必要ではないでしょうか。
