2015年11月16日にGDPが公表されました。
GDPギャップを埋めるためにも、消費を喚起する財政支出(給付や減税)、消費増税停止、追加金融緩和が望まれます。
実質GDPの成長率▲0.2%(年率▲0.8%)となった。また、名目GDPの成長率は、0.0%(年率0.1%) となったそうです。
消費や住宅投資はプラスも民間の設備投資が落ち込んだようです。法人減税をしても、消費が停滞していたり、チャイナショックや米利上げ、10%への再増税など先行き不安があれば、設備投資はし辛いでしょう。
《2015(平成27)年7～9月期四半期別GDP速報 (1次速報値)》(内閣府,2015.11.16)
一番最初のリンクからデータをダウンロードして、実質GDP、名目GDPの額をグラフにしました。
実質GDPは落ち込み、かろうじて、名目GDPは増加していますが、頭打ちな感じ。来春の賃上げ、税収などに良くない影響を与えそうな予感がします。
財政支出を言うと財政規律が緩むとか、財源がないという批判を良くみかけます。
GDPギャップが約9兆円もある状況で、赤字財政は許容されて良いのでは？
財源は国債発行も考えられますが、特会にある資産・負債差額(外為特会で約19兆円)を活用してはいかがでしょうか？
GDP600兆円を目指すためにも、善意で増税多数派工作する団体とそのなかまたちの議論に乗せられることなく、普通の経済安定化政策(他国で成功した政策を真似るだけ)を実施して欲しいものです。