軽減税率を選挙公約に掲げた公明党に対して「公明党の国賊っぷり」というつぶやきを拝見しました。
「国賊」と言われる理由が、
1)消費増税を推進すること
2)軽減税率を推進すること
のうち経済学者の多くや財務省・財界が反対する2にフォーカスされているのならば、1の国賊たち(民主党、自民党、またまた公明党、善意で増税多数派工作する財務省となかまたち)も批判されてしかるべきではないでしょうか。
消費再増税が迫る中で、軽減税率に議論をフォーカスさせることは、
1)デフレ脱却途上での早過ぎる増税の愚
2)補正予算を組めば増税の影響をキャンセルしプラス(実質GDP)成長できると現実離れした予想を述べた愚
3)再分配の財源として逆進性ある消費税を上げた愚
から目を逸らすことになります。
今後の安倍政権の経済政策では、
1)GDPギャップ(2015年4-6月)約9兆円をどのように埋めるか？(給付金、減税。GDPギャップあるのに何がPB黒字化をn年迄に、ですか)
2)デフレ脱却に対するコミットメントの強化(安倍総理、黒田岩田日銀正副総裁という人依存からの脱却含む)
3)逆進性の緩和(累進性強化、再分配強化)
に注目します。
安倍政権が大きな成果を上げたのは、デフレからの脱却を掲げて金融政策と財政政策のアクセルを踏んでいた頃であり、消費増税を実施する前です。