ご担当者様
いつも大変お世話になっております。先日の質問へのご回答ありがとうございます。
当方の文章におきまして、主語が曖昧だったため、誤解を招いてしまったことをお詫び致します。
財務省のご担当者様が国債の安定消化に勤める情報発信を行っておられることは存じ上げております。
【質問1】財務省のご担当者様の努力にもかかわらず、メディアや学者、エコノミスト、政治家の中には、いたずらに債務危機を煽る者もおります。これらの債務危機を煽る言説は、国債の安定消化にマイナスの影響があるのではないでしょうか？
【質問2】
デフォルトが考えにくい、元本割れ無しという日本政府債務の国債に対して、金利急騰で破産状態になる、という政治家の発言(*1)は風説の流布に該当しないのでしょうか？
(*1)自民稲田政調会長「財政を再建しないと金利急騰で破産状態に」 http://s.nikkei.com/1QDpK1V
〈ご参考〉
【(8-40)ご回答（質問１及び２）】
ご質問頂いた内容について、弊省の情報発信においていたずらに債務危機を煽るといったことは企図しておりませんが、毎年多額の国債を発行し、国債発行残高も先進国中で最も高い水準となっている我が国の現状においては、国債の円滑・安定的な発行や中長期的に調達コストを抑制するために、財政健全化の目標達成に向けた取り組みを着実に進め、財政に対する信認を確保することがとても重要となります。
お忙しいところお手数をおかけして恐縮ですが、ご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。
財務省から回答がありました。
2015年8月28日17:17
【回答（質問１及び２）】
前回お伝えしたように弊省として危機を煽るような情報発信は行っておりませんが、一方で、一部に議論があるように、我が国の今後の財政状況次第では、国債価格が下落し、金利上昇が国債費を増加させ、国債の安定消化が危ぶまれるといったリスクを完全に否定することはできません。
そのような事態を招かないためにも、財政健全化の目標達成のための取組を進めるとともに、国債発行当局といたしましては、引き続き国債の信認を確保し、円滑な国債管理政策に努めていくことが重要と考えております。