平成27年度　年次経済財政報告(内閣府,2015)を見る

2015年8月17日に「平成27年度　年次経済財政報告」が公表されました。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/index_pdf.html

"四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済" という副題がつけられています。
特に注目しているのは、最近の景気動向と消費増税の影響をどのようにとらえているかです。
のちほど、じっくりと読もうと思います。

≪最近の景気動向≫
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01012.pdf

{D5802E88-0C98-4770-AF1C-8AB8B6676049:01}

→"およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみられているものの、2014年 4月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響等を受けて我が国経済は大きく変動した。実質GDPの動きをみると、駆け込み需要の影響もあり、2014年 1－ 3月期にはプラス成長となったが、その反動や夏の天候不順等の影響もあって同年 4－ 6月期、7－ 9月期には 2四半期連続のマイナス成長となった（前掲第 1－ 1－ 1図（2））。
特に、個人消費については、同年 4－ 6月期に前期比 5.1％減と大きなマイナスとなって以降、反動減からの回復が緩やかなものにとどまった。この背景には、駆け込み需要の反動や夏の天候不順の影響に加え、輸入物価の上昇や消費税率引上げを含む物価上昇の中で結果的に賃金上昇が物価上昇を下回り、消費者の支出抑制傾向が強まったことが考えられる"

消費総合指数のグラフを見ると、水準はアベノミクス前に戻ってしまった感じ…

≪消費税率引上げによる家計部門への影響≫
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01013_1.pdf

→"消費税率引上げが、消費税率引上げ後の個人消費に与える影響は、駆け込み需要の反動減（異時点間の代替効果）と、価格上昇による実質所得の減少による効果（所得効果）に分けられる。
[中略]消費税率引上げによる物価上昇が個人消費に与えた影響を機械的に計算すると 2兆円台半ばとなり、2014年度の個人消費を前年比 0.9％ポイント程度、GDP全体を同 0.5％ポイント程度押し下げたと考えられる"