ご担当者様
新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
質問と要望が1つずつございます。
優秀な財務省があるおかげでしょうか、消費税の再増税見送りを安倍総理が掲げて衆院選で大勝しましたが、日本国債金利は上昇するとの予想があったにも関わらず、2014年末で10年物で0.3%台と過去最低の水準にあります。
(予想については熊谷氏の資料9頁参照)
(国債金利は財務省サイト)
とは言え、日本政府債務の累積額は多く不安に思われる国民も多いかと。
以下の資料でも、財政について「分かり易く」表現されておいでです。
『日本の財政を家計に例えたら』
以前の私の質問への財務省ご回答で、分かり易さのために「日本政府債務」を「国の借金」と表記されているとのこと。分かり易さはとても重要ですね。
ただ、日本政府が多額の資産を保持していることが表現されていません。
「消費再増税先送りされると国債金利が急騰する」ことを心配してしまうエコノミストもおられるようですので、もっと分かり易く日本の財政の健全性をアピールすべきと思料致します。
(資産は財務省サイト)
平成24年度「連結財務書類」の貸借対照表の概要 : 財務省
(政府債務は26年9月末の情報があるのに資産側は平成24年度しか無いというのは普通の企業では、ありえませんね)
【質問】家計に例える資料にローン残高は記載が有りますが、資産(例えば家の価値)の金額が記載されていないのは何故でしょうか？
(記載することで、財政の健全性をアピールできるかと)
【要望】是非、資産額も家計に例えて欲しいです。
(優秀な財務省でも、どうしても難しい場合は、その理由をご教示下さると幸いです。)
【財務省のご回答】(2015年1月6日 18:25)
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
1月1日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
我が国財政は歳出が歳入（税収及びその他収入）を上回り、公債残高も増え続けています。こうした財政状況等について「http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei24/03.htm」のページ内でグラフ等を用いながら示しており、それを家計に例えた場合はどうなるかといった観点から載せているため、ご質問にある資産(例えば家の価値)の金額は記載しておりません。
今後とも国民の皆様によりわかりやすい資料が作成出来るよう、ご指摘の点も踏まえて検討してまいります。この度は御意見ありがとうございました。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課 行政相談官 M
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
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歳出と歳入ローン残高は記載するが、資産の額は記載しない、という方針なのでしょうか？
増税の必要性を訴えるための「手法」だとすれば、ある意味「分かり易い」。