2015年3月3日に財務省に質問しました。未だ回答待ちです。日本は法治国家であり、ほうち国家ではないと思いたい。
2015年1月16日の日本経済新聞「霞が関だより」に次のような記事がございました。
＝ 引用 ここから ＝
『低金利でも減らない国債費』
日銀の金融緩和拡大後、長期金利の低下傾向が続いている。足元では2%台半ばと、歴史的にも例のない水準だ。短期債や超長期債も含めた直近3カ月の国債金利は0.7%程度まで下がっている。
だが、財務省は2015年度予算案に1.8%の金利水準を想定した利払い費を計上した。与党による予算案の事前調査では「過剰計上だ」との批判も出たが、同省幹部は「過去には一年で1%以上跳ね上がったこともある」としてかたくなに修正要求を拒んだ。
金利急騰に備えた予防措置の大義名分は立つものの、14年末の緊急経済対策では金利低下で不要となった約1兆8千億円の国債費を流用したばかり。万一に備えた「埋蔵金」の思惑も透けてみえる。
＝ 引用 ここまで ＝
＜参考資料＞
財務省所管平成27年度概算要求
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2015/20140828.html
利払費と金利の推移
【質問1】
平成27年度概算要求のうち、国債費に含まれる利払い費の額、および、その積算根拠となった国債金利をご教示ください。
【質問2】
平成26年度または、最新の国債残高と利率の加重平均値（以下の資料の162ページにある値と同等）はいくつかご教示ください。
【質問3】
リスクというのは、発生確率と影響度を考慮して対応額を決めることが常識と思われます。過去に一年で金利が1%が跳ね上がった具体的な時期とその回数をご教示ください。（参考資料の「利払費と金利の推移からは読み取ることができませんでした）