『税収弾性値について財務省に聞いてみた』からの転載です。
財務省のホームページにあるご意見箱から質問したところ、財務省から回答がありました。
ご担当者様
2013年度はアベノミクスの効果などがあり、名目GDP成長率は1.8%でした。
これに伴い、税収もある程度伸びたと思われます。
【質問1】
一般会計の税収は前年比+6.9%増加しているようですが、2013年度の税収弾性値の値はいくつでしょうか？
平成25年度 26年5月末租税及び印紙収入、収入額調 : 財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201405a.htm
【質問2】
財政関連の資料や財務省ホームページでは1.1という税収弾性値が示され、税収見通しにも使われておられます。この理由をご教示下さい。
【質問3】
国債の利払い費を試算する際には、過去に一度でも1%以上の上昇幅があったから、というような理由で1.8%という高めの金利を予算確保の前提にしておられるそうですが、税収増加見通しの際も税収弾性値の値を近年の実績に合わせ3程度の値を使わないのは何故でしょうか？
1980年代以降の税収弾性値はこちらの資料6ページをご参照下さい。(片岡剛士さんの資料)
お忙しいところお手数をおかけして恐縮ですが、ご教示のほど、よろしくお願い申し上げます。
■財務省からの回答が2015年5月 11日19:25にありました。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
5月6日にお寄せいただいたご意見等に対してお答えします。
＜質問１回答＞
2013年度の税収弾性値は、税制改正の影響等を除いて計算した場合、３．７という値をとります。
＜質問２回答＞
近年におきまして、分母である名目経済成長率がゼロ近傍であること等から、弾性値が大きく振れやすくなっており、マイナスとなる年もあります。
このように、税収弾性値は短期的には極端な値をとることもあることから、財務省「予算の後年度歳出・歳入への影響試算」では、中期的な将来の財政の姿を示す観点から、従来から、過去の安定的な経済成長期の平均的な値である1.1を用いております。
なお、毎年度の税収見積りにおいては、名目成長率に弾性値を乗じて全体の税収を見積もっているわけではなく、直近の納税実績、政府経済見通しの各種指標、企業へのアンケート調査結果等を踏まえて、税目ごとに見積りを行っております。
＜質問３回答＞
質問２への回答のとおり、毎年度の税収見積りにおいては、名目成長率に弾性値を乗じて全体の税収を見積もっているわけではなく、直近の納税実績、政府経済見通しの各種指標、企業へのアンケート調査結果等を踏まえて、税目ごとに見積りを行っております。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課 行政相談官