持続化給付金の支援対象拡大の詳細が公表され、
6月29日から対象者の申請の受付がスタートします。
新たに対象となる事業者は
（１）収入を雑収入や給与として確定申告をした個人
（２）2020年1月～3月の間に創業した個人＆法人
対象要件や申請書類について紹介します。
その前に、ご案内です。
持続化給付金をはじめ新型コロナ関連の支援をテーマにフェイスブックライブでお話しさせていただくことになりました。
福井県で行政と連携するなど精力的に女性の活躍支援をなさっている林美里さん主宰の「地方で働く女性のためのオンラインサロン」にて6月30日12:00より20～30分程、対談形式でお話しさせていただく予定です。
女性限定のプライベートグループです。ご興味ある方は、下記をご覧ください。
https://www.facebook.com/groups/720678232019062/
参加費は無料、様々な専門家を招いて、起業に役立つ情報を発信しておられます。
では、本題に
（１）雑収入や給与として確定申告した人も対象に！
持続化給付金は事業者を対象とする給付金なので、事業収入として確定申告をしている方が対象でした。
ところが、実態としては事業であるにも関わらず、「雑所得」や「給与」として確定申告をしている方もいます。
「給与」として支払われていても業務委託契約であるため、社会保険にも入れず、休業補償も受けられないというのが実情。
そのような方を救済するため、主たる収入を「雑所得」や「給与」として確定申告してしまった個人事業者も新たに給付対象となりました。
■給付要件
給付を受けるには以下の要件を満たす必要があります。
①雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であること
②その収入を主たる収入としていること
③今後も継続する意思があること
（①～③を満たすものは本来は事業収入です）
④契約社員、派遣社員、パート、アルバイト等の被雇用者ではない
⑤健康保険の被扶養者ではない（国民健康保険加入者）
（④と⑤は去年も今年も）
⑥収入が2019年の月平均収入と比べて50％以上減少している月があること
例えば、昨年の雑収入が240万円であれば月平均収入は20万円。
今年の事業収入が月10万円以下になる月が12月までにあれば対象となります。
上記の場合は４月が対象月となります。
この場合給付額は・・・・
240万円－5万円×12月＝180万円➡上限100万円となります。
■提出書類
ピンクで記載した③、④が今回新たに必要となる書類です。
①2019年分の確定申告書
②対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
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③振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し
④収入が事業活動からであることを示す書類
A)業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
Ｂ)支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
Ｃ)支払があったことを示す通帳の写し
（※Ａ～Ｃの中からいずれか２つを提出 但し、源泉徴収票の場合はＡと組み合わせが必須）
⑤国民健康保険証の写し
となっています。
悩ましいのが、「収入が事業活動からであることを示す書類」の提出ではないでしょうか。
例えば、報酬について支払調書を受けていた方は支払調書と入金の事実が分かる通帳の写しで申請することができます。
★支払調書があるとき 
＋
しかし、源泉徴収票が交付されていたり、どちらも交付されていない場合は、業務委託契約書の写しや契約があったことの申立書と、通帳のコピーで申請する必要があります。
★支払調書がないとき 
□業務委託契約書
または
□契約があったことを示す申立書
どちらかが必要です。
申請要領の詳細は ➡ こちら P２７、Ｐ２８
（２）2020年1月～3月の間に創業した事業者
創業月から３月までの月平均収入と比べ、対象月の収入が５０％以上減少している事業者が対象です。
例えば、今年2月開業した方の事業収入が下の通りとすると
４月が対象月となり、給付額は次のように計算されます。
20万円×6－5万円×6＝90万円
尚、上限は個人100万円、法人200万円です。
要件として、創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認する。
要するに税理士さんの確認印が必要ということです。
申請手続きの詳細は ➡こちら Ｐ４４
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しなやかライフ研究所 代表 小谷晴美
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