こちらのリブログです。

こちら↑で紹介されている

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実は、同様の投稿は以前もあり、

こういう形で紹介されていました。

 

国民健康保険が「高すぎる」 

納付額の公開がまさかの“炎上”、

投稿者の本音

「疑問を持つことさえいけないのか」

 

こちらで紹介されている投稿はこちら↓

 

様々な意見が寄せられていますが、

私なりについているコメントなど

参考にピックアップしますと……。

 

1 国民健康保険(国保)は、会社の健康保険

(「協会けんぽ」や「組合健保」、

「社会保険」と俗称されることもあります、

いわば、現役サラリーマンのための制度

に未加入の人のための制度

 

ただ、そうなると、自営業(私もそう)

だけでなく、働いていない人*、

病気の人、障害者、高齢者*……という、

収入は少なくて保険料負担は小さいものの、

医療費がかかる方が多い」のも事実で、

その分が、自営業の方にしわ寄せが

行ってしまう構図でもあります。

 

*細かい話ですが、働いていない人や、

病気の人・障害者・高齢者でも、

健康保険の被扶養者となっている場合もあります。

(誰からの扶養も受けない場合は、

国保の被保険者になります。

なお、国保には被扶養者制度は

ありません(後述)。)

 

また、65~74歳は国保加入者ながら、

前期高齢者として特例があります。

・保険収支・財政の措置↓

・窓口負担など↓

75歳以上は、今では、

後期高齢者医療制度という

別制度となりました。

この制度も色々問題が指摘されておりますが。

 

 

2 会社の健保には、扶養家族について

被扶養者制度があります。

被扶養者についての保険料はなく、

被保険者(会社員)だけの給与が

保険料の対象です。

(被扶養者が若干パート等で

収入があっても保険料に影響しません。)

 

しかし、国保にはこの制度はありません

 

国保では、扶養家族であっても、

被扶養者でなく被保険者です。

 

そして、国保の保険料は、

所得割(所得に保険料率をかける)と、

均等割(所得にかかわらない一定額)との

合計額となります。

 

そして、この辺は都道府県

(以前は市区町村だった)により

異なりますが、均等割額も

結構高いです。

 

この均等割が、扶養家族の分も

かかってきます。

 

なお、世帯全員の合計所得が

一定以下であれば、均等割を

減額する措置があります。

(年金暮らしの方のみの場合など)

 

しかし、世帯主やその妻等が、

それなりの収入があると、

低(無)所得の家族の均等割は

減額されません。

 

したがって、扶養家族が多い場合

健保と国保とで、かなりの差が

出ることが多いです。

 

 

3 (リブログ元記事のタイトルにも

なっている微妙な問題ですが……)

国民健康保険」という名称ですが、

日本国民だけでなく、3か月超の

滞在ができる外国人も対象です。

 

で、わざわざ医療費がかかる治療を

受けるために、日本国内の外国人が

家族を呼び寄せたりする事例や、

保険証には写真がないため、

使い回しされるという

悪用事例もあります。

(これが、マイナカードを

保険証にしようという理由の1つですが、

マイナカードも偽造されたりして……)

 

当然ながら、悪用されると、

保険収支は悪化し、

保険料が高くなることになります。

 

余談ながら、国保保険料だけでなく、

医療機関での支払もしないまま

帰国してしまう方も多いとか……。

 

なお、もちろん、普通に日本で

日常生活を送られている外国人であれば

全く問題ありませんし、

外国人全てが悪いことをしている

などと申すつもりもありません。

(私も外国人の友人もおりますし、

お仕事を頂くこともあります。)

 

ただ、外国人の中には、

残念ですが、日本人ほど

順法精神がない方もいます。

(というか、なんだかんだ言っても

日本はまだ犯罪が少ない国です。

将来は分かりませんが。)

 

現に、公文書偽造などが平気で

行われていたりとか

(銀行ATMから偽札が出るので、

キャッシュレスが進んでいるとか)、

上記のマイナカード偽造も、

外国人の話ですよね。

 

「日本で高額医療を受けるツアー」

なんて言うのが、募集されて

いたりもするらしい……。

 

この制度は一応性善説で

成り立っているところも多く、

一部にしろ悪い外国人によって、

良いように使われているというのも

現実としてあります。

 

このことは、上記のマイナ保険証の

問題を考える上でも、

考慮すべきこととは思います。

 

 

4 (会社の)健康保険は、

会社が半額負担していて、

残りの半額が本人負担です。

(これは厚生年金も同じ。)

 

ところが、国保は、全額本人負担で、

いわば倍額を負担する形です。

 

(なお、会社負担分も、会社から見れば

人件費で、この批判は当たらない、

という意見はあります。

 

ただ、健康保険非加入の零細個人企業や、

パート勤務の方が、法人化や、正社員化で

健保加入となった際、会社負担分の

給料減額はありますか? ないですよね。

 

そう考えると、仮に会社の半額負担が

無くなったからと言っても、

その分が自動的に給与アップには

つながらないわけです。)

 

こう考えると、やはり自営業者としては、

国保の負担は大きく感じます。

 

(これは、厚生年金国民年金でも同様で、

国民年金は高い保険料負担の割に、

給付が少ない、と思われているわけです。)

 

 

5 健康保険は、(正確に話すと

結構大変なのですが)まあ大体、

その時の給与水準に合わせた保険料です。

 

ところが、国保は、前年の所得

応じて保険料が決まります

 

したがって、仕事辞めたり、

大きく所得が下がると、

保険料が払えなくなったり、

支払がきつい、ということが

良く起こる制度設計なのです。

 

つまり、失業者は国保対象なので、

前年は、健保で、当時の給与水準で

保険料を取られたのに、

今年は、国保なので

現在の収入状況ではなく、

前年の給与水準でまた保険料が算定され、

しかも会社負担もなく

保険収支も悪く割高な保険料率で計算

という非常事態となるわけです。

 

なお、健保は、会社での給与収入しか

保険料の対象になりませんが、

国保は、家賃所得や不動産売却所得なども

保険料の対象にされえます。

 

一方、来日外国人が新規の

国保加入者となった場合、

仮に、前年の本国の所得を

正確に把握できたとしても、

物価水準や為替の関係で、

割安(低所得)となってしまったり、

さらには高齢の親などを呼んだ場合は、

前年の収入が無いということで、

最低の国保保険料とされかねません。

そしてもちろん、偽造書類で

収入証明など出されると……。

 

 

……以上、5点ほど国保の問題を

指摘しました。

思いの外、力が入ってしまい、

長文になりましたが、

ご興味のある方は、さらに色々と

調べて頂ければと思います。

(特に、国保は都道府県によって、

結構制度が違う場合があるので。)

 

 

 


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