京都の某著名同業者の
ブログで知りました。
高齢者宅に押しかけ、
激安で不動産売買
市場価格の3分の1も
詳しくは記事をお読み頂ければ
とは思います。
ただ、この話、記事にもありますが
今のところまだ、消費者保護の
法律が不十分です。
（引用）
業者が買主となる不動産取引には
特定商取引法（訪問購入）や、
宅地建物取引業法に基づく
クーリングオフの規定は
適用されず、被害回復は困難だ。
このリースバックというシステム、
少子化社会のため、
子供がいない場合や、
子供がいてもすでに別にマイホームを
手に入れている場合など、
要は、高齢の親が無くなると、
誰も住まなくなるようなケースが増え、
注目されてはいます。
リフォーム代なども出ますし。
ただ、このような悪徳業者に
引っかかると、せっかくの売却代金も
すぐに家賃で底をつき、
払えなくなるかもしれません。
（このケースですと、1100万円からの
税金・売却費用等は考えず、
そのまま残っているとしても、
月15万円の家賃を払っていくわけで、
年間180万、6年で1080万ですから、
あとは年金や貯金で支払って
いくしかありません。
もしそれだけの年金や
貯金がないと……。）
また、不動産売買の登記は
司法書士が行いますから、
認知症で契約内容が分かっていない、
という場合であれば、
登記を受任しないはずです。
ただ、司法書士として、
売買価格には立ち入れない
ところがあります。
そもそも現地を見ているわけ
でもないので、適正額も分かりません。
また、早く売りたければ安くなりますし、
早く買いたい場合は高くなる、
というのもありますし。
また、本当は売主の方で対応すべき、
老朽建物の取り壊しや整備等を
買主の方で行う特約がある場合もあり、
その場合は、その分価格が
安くなる、という場合もありますので。
もし、親御さんや高齢者のお世話を
されていらっしゃる方は、
ご注意いただければと思います。
なお、記事中の無料相談会は
終わっておりますので、
ご了承ください。
