タイトルのとおりです。
先程E-tax送信しました。。。
ここ数年、コロナ禍のため、
1か月期限延長とか、
申告書に延長の旨を記載するという
ごく簡単な方法で、
延長が認められておりました。
ところが今年は、下記にリンクで
紹介しますが別途、「災害による
申告、納付等の期限延長申請書」
という書類を出さなければ
ならなくなりました。
そして、3月3日にもちらっと
書いたのですが、実は私、
少々体調を崩しまして、今年は、
もしかしたら間に合わないかも、
と思った次第です。
確定申告時期でもあり、
早めに医者にもかかって、
PCRは陰性でしたが、
38度程度の熱も出たり、その後、
熱が引いても倦怠感が強くて、
確定申告作業をやろうとしても、
少しやると途中で疲れてしまい、
頭が回らなくなって寝てしまう、
というパターンが続きました。
（あまり頭を使わないことは
できるのですが。）
ただ、いざとなれば、
PCRも１００％の信頼度ではない、
と医者も言っていましたし、
普通の風邪でも一応感染症です。
（むしろ最近のコロナの方が
軽症の場合もあるわけです。）
したがって、必ずしも下記の
税務署のサイトの記載
（下記に一部転載）に当てはまらない
とは言えない、とも思い、
もし期限の15日を過ぎた場合は、
正直に症状や受診経過、医師の指示など
詳細に書いて、「延長申請書」を
出してみよう、と思っておりました。
（絶対通るかどうかは分かりませんが。）
もし、同じような事情で、
間に合いそうもない方は、
この方法を検討されても
よろしいのではないでしょうか？
（なお、期限後にこの申請書と一緒に
確定申告書を出す場合は、
振替納税利用者以外は、提出した日が
納期限になるようなのでご注意ください。）
まあ、期限の前日というのは、
初めてかもしれませんが、
何とか間に合って何よりです。
記（一部転載）
〇 新型コロナウイルス感染症の
影響により、期限までに申告・納付等を
することができないと認められる
やむを得ない理由がある場合には、
所轄税務署長に「災害による申告、
納付等の期限延長申請書」を申請し、
その承認を受けることにより、
その理由がやんだ日から２か月以内の
範囲で個別指定による期限延長が
認められることになります。
〇 今般の新型コロナウイルス感染症に
関しては、これまでの災害時に
認められていた理由のほか、納税者又は
税務代理等を行う税理士等が感染するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響により
申告書や決算書類などの国税の
申告・納付等の手続に必要な書類等の
作成が遅れ、その期限までに
申告・納付等を行うことが困難な場合には、
個別指定による期限延長が認められます。
○ なお、申告書等と「災害による
申告、納付等の期限延長申請書」を
同時に提出した場合には、原則として
その提出日が申告・納付期限等になります。
個別指定による期限延長の申告を
される方の預貯金口座からの振替日は、
税務署から個別に連絡いたします。
なお、新規に振替納税の利用を
希望される方は、所轄の税務署長が
指定した納付期限（※）までに
所轄の税務署へ「預貯金口座振替依頼書」を
提出していただく必要があります。
※ 申告書等と「災害による申告、
納付等の期限延長申請書」を同時に
提出した場合には、原則として
その提出日が納付期限になりますので、
申告書等と併せて
「預貯金口座振替依頼書」を提出して
いただく必要があります。
〔個人・法人共通〕
1 次のような事情により、
納税者や法人の役員、経理責任者及び
税務代理等を行う税理士
（事務所の職員を含みます。）が、
保健所・医療機関・自治体等から
外出自粛の要請を受けたこと
感染症に感染した
発熱の症状があるなど、
感染症に感染した疑いがある
感染症の患者に濃厚接触した疑いがある
基礎疾患があるなど、感染症に感染すると
重症化するおそれがある
1 次のような事情により、
企業や個人事業者、税理士事務所などに
おいて通常の業務体制が
維持できない状況が生じたこと
経理担当部署の社員が、感染症に感染した、
又は感染症の患者に濃厚接触した事実が
ある場合など、当該部署を相当の期間、
閉鎖しなければならなくなったこと
学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止の
ため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、
経理担当部署の社員の多くが
休暇を取得していること
新型インフルエンザ等対策特別措置法に
基づき、生活の維持に必要な場合を除き
みだりに自宅等から外出しないことが
求められ、在宅勤務の体制も整備されて
いない等の理由から、経理担当部署の
社員の多くが業務に従事できないこと
