マンガ仕立てですが、
こんなサイトを見つけました。
国民健康保険を安くしよう
（申告しないと安くなりません）
http://blog.livedoor.jp/keumaya-china/archives/51793883.html
マンガなので、引用はしにくいし、
中には「この情報、信用できるの？」
と思われる向きもいらっしゃるかも
しれません。
最後に厚労省文書のリンクが
貼ってあります（ＰＤＦです）。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf
ちょっと引用してみますが中々ややこしい。
一応専門家の端くれの私が
読んでも嫌になりますよ。
詳しくはこれから各自治体が、
これに基づいて条例を作って、
またもうちょっとわかりやすい
ものでないと困るパンフレットなども
できると思うので、そちらを見てからの方が
良いと思いますが、当てはまりそう、と
思える方は今後の情報にご注意下さい。
※ 斜体文字でない部分は、私の加筆です。
２ 交付額の算定の基礎となる減免基準
(1) 減免の対象となる世帯及び減免額
保険料（税）の減免額は、次の①又は②の
いずれかに該当するに至った世帯につき、
それぞれの基準により算定した額とすること。
なお、いずれの基準にも該当する場合は、
減免額の大きいものを適用すること。
① 新型コロナウイルス感染症により、
主たる生計維持者が死亡し又は
重篤な傷病を負った世帯
⇒（減免額）全部
② 新型コロナウイルス感染症の影響により、
主たる生計維持者（⇒大体世帯主）の
事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入
（以下「事業収入等」という。）の減少
が見込まれ、次のⅰからⅲまでの
全てに該当する世帯
【要 件】
ⅰ 事業収入等のいずれかの減少額
（保険金、損害賠償等により補填される
べき金額を控除した額）が
前年の当該事業収入等の額の
10分の３以上であること。
⇒（要は収入7割以下減少）
ⅱ 前年の地方税法（昭和25年法律第226号）
第314条の２第１項に規定する総所得金額
及び山林所得金額
並びに国民健康保険法施行令
（昭和33年政令第362号）
第27条の２第１項に規定する
他の所得と区別して計算される所得の金額
（地方税法第314条の２第１項各号及び
第２項の規定の適用がある場合には、
その適用前の金額。）の合計額
（以下「合計所得金額」という。）が
1,000万円以下であること。
ⅲ 減少することが見込まれる事業収入等に
係る所得以外の前年の所得
（⇒奥さんのパートなど）の合計額が
400万円以下であること。
【減免額の算定】
【表１】で算出した対象保険料（税）額に、
【表２】の前年の合計所得金額の
区分に応じた減免割合を乗じて
得た額(（Ａ×Ｂ／Ｃ）×（d）)
【減免額の計算式】
対象保険料（税）額 （Ａ×Ｂ／Ｃ）
× 減額又は免除の割合
＝ 保険料（税）減免額
【表１】
対象保険料（税）額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：当該世帯の被保険者全員について
算定した保険料（税）額
Ｂ：減少することが見込まれる
事業収入等に係る前年の所得額
（減少することが見込まれる事業収入等が
２以上ある場合はその合計額）
Ｃ：被保険者の属する世帯の
主たる生計維持者及び
当該世帯に属する全ての被保険者
につき算定した前年の合計所得金額
（要は、夫400万＋妻100万（パート）なら
保険料の４／５（=400万/(400万+100万)）
が減免対象ということです。
お役所的な面倒臭い書き方です。）
【表２】
前年の 減額又は免除
合計所得金額 の割合（d）
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2
（注１） 事業等の廃止や失業の場合には、
前年の合計所得金額にかかわらず、
対象保険料（税）額の全部を免除すること。
