先日の雇用調整助成金の話の続きです。
前回記事はこちら。
別ウィンドウでは↓
https://ameblo.jp/shimpo-shiho/entry-12591182510.html
実は、もう1つ倉重公太朗弁護士による
良記事を見つけました。
「ハロワ崩壊」
～露呈する雇用調整助成金制度の限界～
https://news.yahoo.co.jp/byline/kurashigekotaro/20200426-00175300/
詳しくは、ぜひリンク先から全文を
読んで頂ければと思いますが、
要点だけ引用させて頂きます。
この制度は使い勝手の良いものでは
ないどころか、ハローワークが崩壊している
ともいえる混雑・リソース不足の中、
雇用調整助成金の制度には
以下６つの問題点があります。
１、 申請業務の複雑困難さ
２、 オンライン申請が
認められていない
３、 ５％の「売上」減少が必要
という生産量要件
４、 上限額が定額であること
５、 社会保険労務士の
連帯責任があること
６、 実際に受給するまで
相当の時間が掛かること
で、１について、さらに多量の
必要書類が書かれておりますが……
いかに雇用調整助成金の申請業務が
メンドクサイかを実際に見てみましょう。
用意しなければならない書類は
最低でも以下の通りです・・・
【雇用調整助成金】
１ 休業等実施計画(変更)届
２ 雇用調整実施事業所の事業活動の
状況に関する申出書
３ 支給要件確認申立書
４ 休業・教育訓練実績一覧表
５ 労働者代表との休業協定書
６ 支給申請書(休業等)、助成金算定書
７ 対象者全員分の支給対象期間中の
勤怠データ（タイムカード写し※全員分印刷）
※休業対象労働者が１００人で、勤怠データ
が一人1枚でも１００枚印刷しなければならない
８ 売上げの減ったことを証明する書類
９ 労働者名簿
（全員の雇用保険番号を記入するシート）
１０ 就業規則
１１ 賃金規程・労働条件通知書など
１２ 賃金台帳（給与明細）
【緊急雇用安定助成金】
また、雇用保険の被保険者ではない従業員、
例えば週20時間未満のアルバイトなどに
ついては、雇用調整助成金ではなく、
緊急雇用安定助成金の申請となります。
算出方法が雇用調整助成金とは
異なりますので、以下の書類を
上記とは別に用意しなければなりませんので
余計に手間がかかります。
１ 休業実施計画(変更)届
２ 休業実施事業所の事業活動の
状況に関する申出書
３ 休業計画・実績一覧表
４ 支給要件確認申立書
５ 支給申請書、助成金算定書
こういうような、添付書類をたくさん
用意して、役所に提出する仕事を
やっている私でも、ちょっと
うんざりしますね。。。。。。
（弁護士だって、裁判所に出す書類、
結構多いわけで、その弁護士から見ても
大変に感じられるわけです。）
一般の方では、うわ～っ、と
なってしまうでしょう。
記事にも書かれておりますが、
手続を簡素化するか、
別個の簡易な制度を創設するか、
緊急の対策が必要と思われます。
