中小の健康保険料、
地域差広がる 個人で年数万円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56123960X20C20A2MM8000/
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一般の方には分かりにくいのですが、
「健康保険」というのは、
いわゆるサラリーマンが加入するもので、
厚生年金保険とセットのものです。
一方、「国民健康保険」というのもあって、
これは、自営業者はじめ、
「健康保険」に加入していない人のものです。
なお、こちらの人は、国民年金にも
加入することが普通です。
（大ざっぱな解説です。）
「国民」が付くかどうかだけで、
非常に紛らわしいのですが、
法律自体、別建てなんです。
ただ、保険料関係は
かなり違った規定ぶりですが、
給付関係は、目的が同じなので、
（要は医療機関への費用を
一部負担してくれるなど）
結構似ています。
先に国民健保の話をしますが、
こちらは以前は市町村が運営していました。
ただ、より広域で運営すべきとなって、
現在は都道府県も運営主体
（保険者）になっています。
そうなると、若い人が多いところは、
あまり医療費はかからないわけですが、
高齢者が多いところは、
医療費負担が多くなり、
結果、保険料も高額になります。
<参考>
国民健康保険料 高い自治体ランキング
http://jigyou-tax.hajime888.com/j01.html
↑によると、なんと２倍以上の格差！！
これで良いのか！！
しかも、国民健保は、保険料全額を
被保険者が払わねばなりません。
一方、健康保険の方は、
事業主（会社）と被保険者が、
折半という建前です。
そして、健康保険は、
健保組合が運営する組合健保と、
それ以外の政府が運営する
政管（政府管掌）健保の
２種がありました。
ところが、社会保険庁が色々やらかしまして、
政管健保は協会けんぽと
なりました。
そして、平成２１年９月からは、
都道府県別の保険料となりました。
もっとも、当初は、あまり格差が生じないよう
調整制度があったのですが、
それが終了してしまうわけです。
もっとも、記事中、
＞最も高い県と低い県の料率をみると、
＞20年度の差は6年前の4倍近くに広がる。
とありますが、
保険料が４倍になるという意味ではなく、
保険料の格差が４倍になるということで、
これはちょっと誤解を招く表現だと思いました。
記事中のグラフをざっくり見る限り、
最低９．８％ 最高１０．１％ 格差０．３ポイント
↓（６年後） ↓（４倍）
最低９．６％ 最高１０．８％ 格差１．２ポイント
ということのようです。
１０．８÷９．６＝１．１２５ですから、
国民健保に比べれば、
それほどでもありません。
本当は、保険論には「大数の法則」
というのがあって、要は、
加入者（＝被保険者）が増えるほど、
保険事故（＝保険金を支払うべき出来事）
の発生確率は統計通りになってきます。
例えば、交通死亡事故に
遭う確率というのは、
人口比で〇％と出せると思います。
ですから、加入者が多ければ、
この確率を基に保険料と
保険金を算定すれば、
破綻することはありません。
ところが、加入者１名だと、
ある意味、バクチですよね。
（事故が起こらなければ、
保険会社丸儲けですが、
事故が起これば、
破綻してしまいます。）
ということで、加入者は
本当は多いほど保険は安定します。
そういう意味では全国一律に
した方が（私は）良い気もしますが…。
（過疎地と都市部の問題もありますし。）
特に、国民健保は……。
ただ、大きくし過ぎると、
保険料が安くなる地域から文句が出たり、
あとは経営努力が無くなると
いうことなんでしょうか……。
これからますます高齢化が進むので、
考えなければならない問題だと思います。
※ 本記事は一般向けのため、
分かりやすさを優先しており、
用語等は一部不正確な部分があります。
