実はこの話、
司法書士会から回ってきたものです。
あまり個別的な件で、
こういう話が回ってくるのは珍しいのですが、
消費者庁や国民生活センターからの
要請もあったようです。
消費者行政かわら版等
補聴器に関する注意喚起資料
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_021/
補聴器の使用を検討中の皆様、
そして、ご家族等の周囲の皆様へ。
(2020年1月29日) [PDF:238KB]
一部紹介すると……
補聴器の購入の前には専門医に相談
補聴器は、「認定補聴器技能者」などの
専門知識・技術を持った者に
調整（フィッティング）してもらうことが効果的。
専門知識・技術を持った者がいる
販売店（認定補聴器専門店など）も
あります。
専門医に相談しない場合のデメリットの例
１） 耳の炎症の治療を優先すべき場合など、
購入の必要のない補聴器を
購入する可能性があります。
２） 不必要に大きな音量の補聴器を使用し、
症状が悪化する可能性があります。
３） 期待された効果が出ない可能性があります。
補聴器の購入・利用の一般的なイメージ
１） 医師の診察を受けます。
２） 補聴器販売店に相談し、
調整を受けて自分の聞こえの
状況に合う補聴器を購入します。
３） 生活を送る中で、必要に応じ、
再度調整を受けます。
また、聞こえに変化が生じた場合は、
改めて医師の診察を受けます。
クーリングオフは可能？
店舗で補聴器を購入した場合や
通信販売の場合、
どれだけ高額の商品であったとしても、
基本的に「クーリング・オフ」は適用されません。
周囲の支援
難聴の方は、耳が聞こえにくいことで、
契約締結などの際に支障が生じる
こともあり得ます。
周囲の方の支援が重要です。
ということで、音楽ブログ化から
今回は何とか脱しました。
ご参考になれば幸いです。
