私自身、まだ全国の被害の全貌を
把握できていない気がしておりますが、
下記の情報を頂きましたので御紹介します。
平成３０年７月豪雨の被害にあわれたみなさまへ、
心よりお見舞いを申し上げます。
国民生活センターでは、
被害地域にお住まいのみなさまを対象として、
「豪雨トラブル１１０番」を開設し、
１３日より相談を開始しております。
相談電話番号 0120-7934-48
（なくそうよ、心配、と覚えてほしいそうです）
土日祝日も相談をお受けしておりますので、
各団体、各所へご案内くださいますよう、お願いいたします。
被災地各所ですでに被災者をターゲットにした悪質商法や、
義援金詐欺などの事例が発生しています。
もしみなさまの所属団体で相談会等を行われて、
災害に便乗した悪質商法の事例や情報を入手された時には、
豪雨トラブル１１０番、もしくは地元の消費生活センターへ
情報提供いただけませんでしょうか。
国民生活センター、消費者庁では全国からの相談を集約し、
悪質商法の情報提供や注意喚起を行っております。
被害防止のため、ご協力をお願いいたします。
豪雨トラブル番の詳細については下記のとおりです。
国民生活センターでは、平成30年７月豪雨の
被災地域および被災者の方を対象として、
「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」を開設し10府県
（岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、
岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県）
からつながるフリーダイヤル（通話料無料）で、
消費生活に関する相談を受け付けています。
相談受付時間
10時～16時（土曜日曜祝日含む）
相談特設番号
「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」
0120-7934-48（通話料無料）
※050から始まるIP電話からはつながりません。
「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」は
03-5793-4110でも受け付けており、
IP電話からもつながりますが、その際の通話料は
相談される方の負担となりますのでご注意ください。
※10府県以外からは、フリーダイヤルにはつながりません。
対象地域
10府県：岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、
島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県
相談例
「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、
公的機関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。
豪雨で壊れた家屋の修理工事を
「火災保険の保険金の額で行う」と言う業者が信用できない。
住んでいるアパートが豪雨により雨漏りするようになり、
修理しても直らない。このまま家賃を払わなければいけないか。
訪問してきた工事業者に「大雨で屋根が壊れている。
すぐに工事をしないとまた雨が降ったら雨漏りする」と言われた。
豪雨トラブル１１０番
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-201807_110.html
災害に便乗した悪質商法について
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/disaster.html
このブログの関連情報
被災者に対する支援制度（内閣府サイト）・東日本大震災相談会
https://ameblo.jp/shimpo-shiho/entry-12388779029.html
