今回は、また、一応「専門向け」です。
司法書士会員専用会議室でたまたま私が回答して、
その後、異論もないので、「多分正しいであろう」ということで、
転載してみます。
（もちろん、誤り等あればご指摘下さい。）
なお、専門向けの上、今回の話はややこしいので、
特に一般の方は、理解できなくても全然問題ありません。
まず、以前も同様の投稿をしましたが、
【専門向け】相続の登記原因日付（死亡日）を誤った場合（更正登記は？）
その時の前置きをまず貼っておきます。
さて、一般の方には御存知ない話ですが、
司法書士会員専用の電子会議室（掲示板）というのがあって、
私は、司法書士会連合会（全国の司法書士が対象）のものと、
神奈川会のものの、２つの掲示板を利用しております。
業務のこと、その他のことなど、様々の投稿があります。
ただし、これは司法書士会員限定ということなので、
個々の情報を司法書士以外の方に公開することはできません。
ですが、私自身の投稿であれば、
それは私の著作物ですから、私が良いと思えば、
こちらなどにも書くことができます。
私が分からないことをそれらに質問して、
詳しい方や諸先輩から御教示を仰ぐ場合もありますし、
不肖私が、他の同職の質問に回答する場合もあります。
決して私は、それほど経験豊富というわけではありませんが、
ただ、同業者の中でも割と理屈っぽい方らしくて、
私見を申し上げるだけながら、回答側に回ることも多いのです。
（必ずしも、的確な答えを常に書いているわけでもありませんが……。）
それらについても、ブログネタとして、
内容がブログにふさわしいものであれば、
紹介してみようかなと思います。
なお、他の方の「質問投稿」については、
上記の理由で転載できませんので、
話が通じるように、若干の補筆や修正を施しています。
（なんでそんな論点にも触れるの？とお考えの場合は、
そこに触れた御意見があったとお考えください。）
と、前置きが長くなりましたが、今回こんなことを書いてきました。（ここまで）
分割手続未了の相続事件につき、さらに相続人の1名が、熟慮期間経過後に死亡し、
その死亡相続人には相続人がいない場合は？
（分かりにくいですね？タイトル欄は
字数制限があるので「詰め」ました。）
１ まず、事案はこんな感じです。
（元の事案をさらに変えています）
被相続人A（H20年死亡）：
相続人は、Aの子の ＢＣＤ の３名。
さらに、相続人の1人 Ｄ は、Ｈ30年に死亡：
Ｄの相続につき第1順位の相続人たる子Ｅは相続放棄、
第2順位：直系尊属（父母・祖父母等）はすでに死亡、
第3順位：兄弟姉妹ＢＣも相続放棄、
……その結果、Ｄの相続人は不存在となってしまいました。
ＢＣ間では、Ａ名義の不動産をＢの単独に相続登記をしたい、
ということで話がまとまっています。
したがってＣはＢに相続分の譲渡をすることにします。
２ Ｄの相続人は全員相続放棄してしまったため、いない
ので、私などもうっかりすると
（何かで舞い上がって緊張していたりすると）、
「ＢＣだけで遺産分割協議して協議書を作ったら」などと、
つい、言ってしまいそうですが、
実は、Ｄにつき、相続財産管理人（Ｆとします）を選任して、
Ｆも協議に参加する必要があるわけなんです。
（似た事案で、ＤがＡ相続の熟慮期間＊経過前に死亡し、
Ｄ相続人が、Ａ⇒Ｄの相続を放棄する話も
時々議論されますもので。）
＊熟慮期間：Ａが死亡し、かつ自分がＡの相続人になったことを知ってから3か月。
これを過ぎると相続放棄ができなくなるのが原則です。
３ Ｄにつき、債権者や特別縁故者が不存在と見込まれ、
民法255条＊（他共有者への移転）が最終的に適用されると
見込まれる場合
＊ 民法第255条
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、
その持分は、他の共有者に帰属する。
この場合は、
「ＣはＢに相続分譲渡して、3分の2はＢ、3分の1は亡Ｄ と、
まず、相続登記をして、その後、255条で
「特別縁故者不存在確定」を原因とする
亡Ｄ⇒Ｂの移転登記となろうかと思います。
なお、税務関係ですが、
255条で相続人不在による取得の場合は、
取得したＢの課税関係は、
遺贈に準じて相続税の対象となるようです
（持分放棄では贈与税になるようです）。
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm#a-9_12
また、255条で取得した場合は、不動産取得税もかかるようです。
https://www.tactnet.com/topics/150406.html
４ Ｄの債権者が存し、特別縁故者は存しない、
と見込まれる場合
おそらく、Ｄについて、全員が相続放棄をしてしまった、
ということは、これに該当する可能性が
大きいのではないかという気がします。
この場合なら、亡Ｄ相続財産管理人Ｆと遺産分割協議をして、
当該不動産はＢが単独取得し、亡Ｄ相続財産法人*に
代償金を支払うこととすれば、1件で、
Ｂ単独取得の相続登記が可能ではないでしょうか？
*相続人がいない場合、「相続財産法人」という「法人」として扱います。
普通「法人」というと、会社や○○法人なので、ちょっと分かりにくいですね。
（１） この場合で、代償金で
すべてのＤ負債の弁済ができない場合
代償金額は適正な時価によるべきかと思います。
（「適正な時価とは？？」というのも難しい論点ですが……）
某Ｄ相続財産管理人Ｆの善管注意義務、
また対債権者との関係を考慮しますと……。
そして、適正時価の代償金であれば、
代償金について、譲渡所得税の対象とならず
（代償金額が過大な場合は対象になり得ますが
本件では考えないで良いと思います）、
あくまでもＡ相続に関する相続税の範疇で収まる話となると思います。
（であれば、Ａ死亡はＨ20年の話なので、時効にもなっている。）
（２） では、適正な時価による代償金が、Ｄ負債
（＋相続財産管理人報酬、以下同＊）を
上回る場合はどうなのか？
＊ 報酬を申立時に申立人が予納する場合は、考えないで良いことになります。
これも以下同じです。
結局残額は特別縁故者が無ければ、国庫帰属*となりますが、
国庫帰属が生じない額の代償金で良いのかどうか？
（善管注意義務にも照らして…）
それは、亡Ｄ相続財産管理人Ｆが
家裁に照会すべきことかもしれません。
（これが可能となれば、登記は1件となります。）
*相続する者がいない相続財産は最終的に国庫（財務省）に帰属します
（民法第959条）。
そこで、こんな方法が取れるかもしれません。
Ｄ持分の一部（負債相当額）相当の代償金を支払い、
その一部相当持分についてはＢの取得部分とし、
残部については、一旦Ｄに帰属させ、
Ｄ帰属部分については、255条でＢに移転、
というようなことも、可能である気がします。
具体的に申すと、本件不動産のＤ持分3分の１
（これが総財産とします）のうち、
半分相当が弁済額とされる場合
（すなわち持分としては6分の１相当）、
ＢはＤから6分の１取得するための相当額の代償金を払い、
「Ｂ6分の5、Ｄ（相続財産法人）6分の１」という相続登記をします。
そして、代償金で負債を全額支払い、
残余のＤ法人6分の１については、
さらに255条で移転します。
これにより、国庫帰属分までＢは支払わないで済む気がしますし、
Ｄ相続財産管理人Ｆの善管注意義務にも
反しないように思えますが、どうでしょう？
（登記は2件になります）
で、この方法があるので、前段の、
「国庫帰属が生じない額の代償金で良いでしょう」
の方に話を持って行けるかもしれません。
５ Ｄ債権者は無いが、特別縁故者が存すると
見込まれる場合
（１）特別縁故者への分与額
（＋相続財産管理人報酬、以下同じ）が、
Ｄ持分（おそらくＤの総財産？）全額に
相当すると見込まれる場合
上記３（１）と同様、亡Ｄ相続財産管理人Ｆと遺産分割協議をして、
適正時価で代償金を支払うことによって、
1件でＢ単有の相続登記ができると思います。
（２）特別縁故者への分与額
（＋相続財産管理人報酬、以下同じ）が、
Ｄ持分（おそらくＤの総財産？）全額に
満たないと見込まれる場合
この場合ももちろん、（１）同様、適正時価で代償金を支払い、
特別縁故者への分与後の残額は
国庫帰属でもよいのかもしれません。
また、分与額確定後、その額に見合う代償金額で
許容されるのであれば、それでもよいかもしれません。
そしてさらに、これも４（２）同様に、
Ｄ持分の一部（特別縁故者分与額相当額）
相当の代償金をＢはＤに支払い、
その一部相当についてはＢの取得部分とし、
残部については、一旦Ｄに帰属させ、
Ｄ帰属部分については、255条で移転のようなことなども、
可能である気がします。
再度具体的に申すと、本件不動産のＤ持分3分の１
（これが総財産とします）のうち、
半分相当が特別縁故者分与額とされる場合
（すなわち持分としては6分の１相当）、
ＢはＤから6分の１取得するための代償金を払い、
「Ｂ6分の5、亡Ｄ法人6分の１」の相続登記をします。
そして、代償金で分与額を支払い、
残余の亡Ｄ法人6分の１については、
さらに２５５条で移転します。
これにより、国庫帰属分までＢは支払わないで済む気がします。
（この方法では、登記件数が2件になることも同様）
また、この方法があるので、前段の、
「国庫帰属が生じない額の代償金で良いでしょう」
の方に話を持って行けるかもしれないことも同様です。
※ ただ、以上の各方法については、
負債や分与額の「見込み額」を上手く算定できるのか、とか、
相続財産管理人や、家裁の考え方にもよりますから、
Ｂの意向だけで自由に有利な方法が取れるかどうかは
何とも言えません。念のため。
６ Ｄ債権者が存するが、弁済後も財産が残り、
それにつき特別縁故者への分与も
全部ないし一部ある（と見込まれる）場合
この場合は、４～５の応用となると思います。
