今回も（？）、リブログ記事ですが、
今回は、法律問題です。
しかも、最近、自民総裁選などでも
話題になっている「選択的夫婦別姓」
についてです。
元記事↓
別ウィンドウでは↓
上記の記事にコメントしたものに
若干補筆したものが本稿となります。
これについては、様々なご意見が
あることは承知しておりますが、
私としては否定的です。
実は、リブログ元記事の筆者さん
（作曲家の先生です）も、
元記事を書かれた段階では、
「選択的なら良いのでは」
というお考えで、実はそのように
考えていらっしゃる方、とても多いです。
ただ、私のコメントを読んで頂いて、
「なるほど」とおっしゃって頂けました。
つまり、派生する多くの問題が
存在することには気付いていらっしゃらずに
感覚的に「選択したい人だけ選択すれば」
と思っていらっしゃる方が多いと思います。
さて、前置きはこのくらいにして、
以下本論となります。
１ 選択肢が２択から３択になるが、
一層揉めることは無いだろうか？
まず、「選択的」の場合、
「（別姓を）選択するかどうか」を
決めなければなりません。
現行では「夫の姓」「妻の姓」の２択ですが、
さらに「別姓」が加わり３択となります。
選択肢が増えることは一見良いようですが、
これまでより両当事者の意見が
食い違うことも多くなるのでは
ないでしょうか？
２ 別姓を選択すると、さらに子の姓も
選択しないといけないし、
親と子の姓が不一致になる
１で「別姓」を選択した場合、
子は親のどちらかと、必ず別姓と
なるがこれは良いのでしょうか？
そして、子の姓はどちらの親の姓に
するのか、揉めないでしょうか？
また、子が２人以上の場合は、
１）子はすべて同一姓とする制度とするのか、
２）子ごとに姓を決定できるようにするのか？
も考えないといけません。
そして、１）の場合は、子と姓の違う親だけ、
家族内で唯一別の姓となってしまいます。
次に、２）子ごとに姓を決定する場合、
兄弟間で別姓となるわけですが
それで良いのでしょうか？
また、親としてはそれで良いとしても、
一旦親が決めた姓を、子が嫌う場合
（「別親／兄弟と同一性にしたい」場合）、
子は姓を変えられることとするのか？
（親の同意は必要？、成人になってから？
いつから？いつまで？）
で、選択的夫婦別姓の推進論者は
「自分の姓が嫌なら成人になって変えればよい」
という意見の方が多いようです。
ただ、そもそも、「選択籍夫婦別姓」は
「姓を変えると不具合が多い」から
そうして欲しいと言っているわけで、
そうなると、「姓を変える不具合」を
子に押し付けてよいのですか？
という話も出てきます。
そして、子は「姓を変えたい」
と思っても、親が反対するかもしれません。
また、子であっても、当然、同級生や
先輩後輩等の子の社会の
付き合いがあるわけですし、
さらに、卒業証書や卒業証明書、
成績証明書等も、当時の姓で
記載されるでしょうから、
「子の姓の変更は大抵社会進出前だから」
と簡単には割り切れません。
今までは、「姓が変わりました」
というのは、親が離婚して、
当初名乗っていた姓を
別の親の姓に変える場合に
起きていました。
ただ、これについても、
卒業～進学のタイミングなどで、
相当慎重に考えた上なされることが
多いわけで、多感な時期でもあり、
それほど簡単なことではありません。
３ 戸籍制度をどうするか？
現行の戸籍は、筆頭者と同姓を
前提に構成されています。
ですので、別姓を導入しようとすると……
１）現行のように同姓者のみの戸籍とし、
別姓者は夫婦や親子であっても別戸籍とする
２）夫婦や未婚の子は
現行どおり同一の戸籍として、
別姓者はその旨の注記をする
３）欧米や韓国のように戸籍が無い
国にならい廃止をする
（実は、別姓推進者はここに持って
いきたい方が多いとも聞きます。）
まずは、今の戸籍は電子化されているので、
この改変により莫大な費用が
かかることが予想されます。
次に、戸籍のない国では、
「出生／婚姻／死亡」の届出による
「出生／婚姻／死亡証明書」
で手続することになります。
（外国人の相続手続では、とりあえず
これらを集めてもらいます。）
ただ、これらを集めても
「相続人全員を確定」
させることはできません。
被相続人（亡くなった方）の
証明書を見ても、自分の子の
記載はないからです。
また、子の証明書には、
親の記載はあっても、
他に親を共通とする子がいるかどうかは
確認できません。
ですので、欧米では相続手続は、
遺言が無い場合は、
裁判所の管理下に置かれ、
時間もかかりますし、
弁護士費用等も多額になります。
したがってこれを避けるために、
遺言等＊が必須となり、
したがって遺言も普及しているわけですが、
遺言はあいまいな表現をすると
無効になったり、解釈をめぐって
紛争になったりしますから、
紛争防止のため法律家を介入させると、
これにも費用がかかります。
（＊国によっては遺言だけでも足りず、
他の準備をすることが
必要な場合もあります。）
日本では戸籍を集めることで
（これはこれで大変ですが）、
相続人全員を確定できるので、
争いが無ければ、裁判所や弁護士を
関与させる必要はありません。
４ 自民総裁選での議論について
これは、今総裁選に立候補している
高市さんが、総務大臣時代に
実現化していったことですが、
要は戸籍上は同姓でも、
特に働く女性について、
旧姓を使用できるようにすれば、
不具合はないわけで、例えば、
登記制度でも旧姓の表記が
できるようになりましたし、
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00608.html
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html
士業者登録も旧姓でできます。
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/sidai/pdf/jyu09-1-1.pdf
銀行口座やクレカなども、
まだ小規模業者は認めていない
ところもありますが、
金融庁も通達など出しています。
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/202202/08.pdf
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220906/01.pdf
学術論文も旧姓で出せるようになっています。
この辺、なぜか突然「別姓」を
言い出した小泉レジ袋氏は、
古い資料を基に発言したようで、
「いや、それ、今は違いますよ」
と批判を受けています。
（なお、私は自民党員ではないので、
総裁選の選挙権はありません。念のため。）
５ 結論：立法事実があるのか？
以上のように、立法事実
（法改正を必要とする事実）が
乏しい上に、「選択的」とした
場合に生じる様々な問題について、
ほとんど知られていないし
また議論もされておりません。
もちろん、旧姓を使える制度に
ついては、まだ不十分な点もあります。
ただ、昔に比べると、
格段に改善されておりますし、
今後も一層改善されるものと思います。
また、「別姓」を選択しないと
これらの不具合から解放されない、
というのも困るわけで、
同姓を選択した方も困らないように
する必要があります。
この観点からも、旧姓利用ができるよう
今後も進んでいくべきですし、
そのはずです。
以上私が「選択的夫婦別姓」には
弊害が多いと考える理由でした。
