参考
① 異例前倒し、効果不透明 若戸大橋・トンネル無料化
北九州市若松区と同市戸畑区を結ぶ若戸大橋（２・１キロ）と若戸トンネル（２・３キロ）が１日、無料化された。地元では人の移動の活発化を見込み、マンション建設が始まるなど、地価の下げ止まりにも期待が高まる。一方で、当初予定より９年も前倒しで有料道路を無料化するのは異例。利用料を徴収できなくなる分を市が財政負担することになる。
負担１１７億円 財源に苦慮
若松区側の大橋のたもとに位置する浜町、本町両地区では３棟のマンション建設が進む。家族層や単身者向けで、来春から２０２０年にかけ約１３０戸の増加が見込まれている。建設している不動産会社は「無料化による利便性向上は魅力的。車で１５分と小倉にも近く、業界でも注目されている」と期待する。
７月１日時点の基準地価によると、若松区の平均価格は市内７区の中で最低水準で下落傾向が続くが、不動産鑑定士の波多野宏和さんは「無料化で、地価が下げ止まる可能性はあるだろう」と推測する。
立地企業も歓迎する。若松区湾岸の工業地帯でポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）含有物の処理を担う国出資会社「中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）」によると、大橋などを利用する職員は約２０人。交通費は会社負担で、年間で総額約８０万円の経費削減につながるとしている。
大橋自体を観光資源化する動きもあり、北九州市は１日以降、日没から午後１０時まで連日大橋をライトアップ。市は来年１月から３月の毎週金曜にバスと渡船を活用した工場夜景巡りも企画している。
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若戸大橋・トンネルについては、債務の返済のめどがつく２７年まで利用料を徴収する計画だったが、北九州市は地元の無料化への要望は強いとして９年の前倒しを決めた。
年間の利用料収入は約１３億円。それを債務返済や維持管理費に回してきたが、無料化の前倒しに伴い、市は単純計算で約１１７億円の財源をさまざまな方法で確保する必要が出てきた。
無料化に伴う約５４億円の債務解消については、市営のボートレース若松の収益やＪＥＳＣＯの事業延長に伴う国からの補助金、公社の内部留保の切り崩しなどを充てた。
市は、無料化で昨年度の通行量の約１５％に当たる６９００台の通行増を見込む。減少傾向にあった利用状況の改善につながると予測するが、維持管理費を賄うほどの経済効果があるのか、試算はできていない。
長崎市の矢上大橋（１８６メートル）も１２年、長崎県と市が１０億円を費やし、３年前倒しで無料化に踏み切った。県道路建設課は「周辺道路の渋滞解消などの効果が出ている」とするが、無料化を補う経済効果があったのか不明だ。
北九州市は来年４月から、約１６０の公共施設で使用料の一斉値上げに踏み切る。必要な費用を中長期的に利用者から確保する狙いだが、公共料金の値上げと大橋とトンネルの無料化が同時進行し、「矛盾している」という指摘も市民から上がる。
無料化に臨むに当たり、北橋健治市長は「若松区の湾岸地域では洋上風力発電の建設計画などが進んでおり、その推進に役立つ。費用対効果の考えは重要で、今後どう数値化するかは検討課題」と話している。
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維持管理に年５億円超
若戸大橋・トンネルは今後、北九州市道路公社から市に引き継がれる。市は、公共施設の老朽化が問題となる中、今後１００年間は定期補修を繰り返し、利用を継続することが「技術的に可能」（道路維持課）との立場を取っている。トンネルの本体部分を管理する国土交通省九州地方整備局も同じ考えだ。
市は橋の塗装、道路の舗装、トンネルの巨大ファンの取り換えを１５年おきにするなど、１００年間で約４１０億円（１年間に約４億１０００万円）が必要と試算。これに加えて毎年、管制室のモニター監視や路面の清掃、電気設備の保守点検などで約１億１０００万円を投じなければならない。
このため、これまでは料金収入の一部が充てられていた維持管理費について、北九州市は１００年間で毎年５億２０００万円を一般財源から確保する必要がある。
＝2018/12/02付 西日本新聞朝刊＝
② 戸畑区の今昔