そろそろ、東アジアは米国対中国・ロシアで争われる新冷戦時代に突入し、朝鮮半島はその冷戦構図のど真ん中に放り込まれそうだ。
北朝鮮風の政治体制となるか、日米と価値観を共有する国に留まるか、腹を据える時期に来ている。
参考
① 【コラム】韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか
およそ70年間同盟として続いてきた韓国と米国の関係は、近ごろ極めて深刻な亀裂を見せ始めている。北朝鮮の非核化と韓国の北朝鮮支援を巡る政策協調上の問題という形で現れたものだが、単に見解や立場の差故というにとどまらない。韓国では北朝鮮に融和的な政権が生まれ、米国では「アメリカ・ファースト主義者」が大統領になったのに伴って、既に予見されていたことだった。韓国左派政権と米国右派政権の間の必然的衝突であって、新冷戦の産物でもある。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、南北関係の発展があらゆる韓半島（朝鮮半島）問題の要諦であって、南北協力が全てに優先するという哲学を持っている。文大統領は、8月15日の祝辞で「南北関係の発展は米朝関係進展の付随的効果ではない」と語った。ここで言う「全て」には、米朝関係はもちろん、ひいては韓米関係も含まれ得る。
そういう例が、既に幾つかの分野で感知された。北朝鮮産の石炭が韓国に持ち込まれた問題を取り巻く釈然としないプロセス、南北連絡事務所設置を巡り米国のけん制を頑強に拒否してきた点、南北間の鉄道・道路連結および境界地域での経済特区設置に向けた意欲、何よりも3回目の南北首脳会談を開いて南北経済協力を推し進めていこうとするのは、誰が何と言おうと南北関係に全てつぎ込むという文大統領の意志を反映している。
米国は、韓国政府のこうした独自行動に水面下でブレーキをかけている。北朝鮮の非核化が全てに優先し、北朝鮮制裁が最も中心的な案なのに、韓国は南北関係優先を掲げて北朝鮮制裁網を台無しにしているというわけだ。トランプ大統領がポンペオ国務長官の訪朝をやめさせたのも、表面的には中国の非協力を挙げたが、裏では文政権の「どうしようもなく北朝鮮寄り」なところに警告したもの、と見なければならない。英国フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国の南北経済協力計画には「米国を怒らせる危険性がある」と報じた。
さらに「危険」なのは、米国のブレーキが左派・中道寄りな一部の韓国の人々の間に「韓国が北朝鮮をちょっと助けてやるのに米国がいちいち干渉してブレーキをかけるのは、やり過ぎではないのか？」という反応を引き起こしている点だ。そういう反応を逆用して「反米感情」を誘発する反米勢力がいる。韓国政府がこれに便乗している側面もある。現在、韓国国民の間では、昨年北朝鮮が核実験を行ってミサイルを発射した時に感じた不安感や戦争への危機意識はかなり薄まっている。「まさか北朝鮮が韓国に向けて核を撃つなどとは」という漠然とした同朋意識（？）も働いている。
韓米間のこうした水面下の衝突は、どこにつながるのだろうか。文大統領の南北関係至上主義、北朝鮮支援優先主義、北朝鮮に対する低姿勢な外交・国防が続いたら、そして韓国政府内における親北派の勢いが続いたら、これは米国との隔たりにつながるだろう。仲たがいを図る北朝鮮の手も侮れない。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は米国主導の北朝鮮制裁を「強盗のような制裁封鎖」と呼び、北朝鮮メディアは「外部勢力の顔色をうかがって旧態依然とした『制裁圧迫』遊びにふけるのなら、北南関係の真の改善は期待できない」と猛烈に非難している。
中国とロシアは、シンガポール米朝首脳会談の後、北朝鮮側に立って既に久しい。北朝鮮の9・9節に合わせて中国の習近平国家主席が訪北したら、それは米国との覇権競争で北朝鮮を味方につけることを確認するものだ。ロシアとしても、その覇権争いで米国をけん制する側に立つことは明らかだ。
トランプ大統領はいずれ、韓国が米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのかを文政権に単刀直入に聞くだろう。トランプ大統領は「ギブ・アンド・テーク」の戦士だ。彼はまた「組分け」の名手でもある。11月の中間選挙を巡っても、彼は和解・統合・融和の戦術より、こちら側かあちら側かで勝負している。彼が11月の選挙で勝って再選の土台を調えたら、韓米関係はトランプ大統領の「商売人的な」計算により、縫合されるか、遂に亀裂へと至るかが決まるだろう。
最終的に、アジアは米国対中国・ロシアで争われる新冷戦時代に突入し、韓半島はその冷戦構図の中心的な「雷管」と位置付けられる運命にある。地政学的条件や国力から見て、韓国が覇権の主導権を握る立場にないとすると、どちら側に立つのかが生死を分けることにもなりかねない。国際政治とはまさに組分けゲームであって、安全保障はその報いだ。そのゲームに中間はない。こうした厳しい冷戦の要所で、文在寅大統領は果たしてどちらの陣営の旗の下に立つのだろうか。
金大中（キム・デジュン）顧問
② 韓国の文在寅大統領の支持率 初の５０％割れ 不支持も最高に 経済低迷で募る国民の不満
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が就任後、初めて５０％を下回った。世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、文氏の今月第１週（４～６日に調査）の支持率は前週より４ポイント低い４９％で、「不支持」は大統領就任以来、最高の４２％だった。
支持理由のトップは「北朝鮮との関係改善」で１６％。一方、不支持の理由は「経済・国民生活問題」が圧倒的で４１％にも上り、２位の「対北関係」（８％）を大きく上回った。
昨年５月の政権発足当初、文氏は国民の期待を集め８０％以上の高支持率を維持していたが、今年１～３月の平均は６８％に下落。それでも南北首脳会談直後の５月初旬に、支持率は８３％まで回復した。
支持低下と不支持上昇の背景には国内経済や暮らしの問題がある。経済停滞、失業・雇用など朴槿恵（パク・クネ）前政権が改善できなかった問題を引き継いだ文在寅政権は「国民生活第一」を掲げ、雇用増大や賃上げ、格差解消などを国民に約束した。
「ばらまき政策」との批判は政権発足のころからあった。だが、文政権はその“バラ色の公約”を実行。今夏には金額が約束に満たなかったが、最低賃金の２年連続引き上げも決めた。ただ、この賃上げが中小企業や個人経営者を圧迫し、今、社会問題化している。
文政権は所得増と消費拡大による「所得主導成長」を掲げている。しかし、失業、不動産の高騰や物価上昇、製造業の輸出伸び悩み、個人の負債・破産の増加、格差などの問題に相変わらず改善は見られない。韓国メディアは連日、国民経済の問題を報じている。
朴政権当時より一層、悪循環が加速している文政権下の韓国経済。公約失敗で期待を裏切られたのを感じたのか、民心は文政権から離れ始めているようだ。
③ 南北朝鮮が仲良くなったら、また朝鮮戦争が再発する