今年も調査捕鯨船が出港した。細々でも継続して欲しい。
2018.12.26、日本はIWC(国際捕鯨委員会)から脱退した。自由に商業捕鯨をすることになったが、南極海では捕鯨せずに日本近海に限るようだ。
2019.2.8、母船式捕鯨を下関を基地として、7月から再開するようだ。
① 商業捕鯨再開めざし調査捕鯨船が下関港出港
商業捕鯨の再開を目指し日本の調査捕鯨船が１４日、北西太平洋に向けて山口県下関市を出発した。下関市の港で１４日開かれた出港式には、調査捕鯨船「第三勇新丸」の乗組員らが出席し、大越親正船長が「調査を成功させ必ず無事故で戻る」とあいさつした。今回の調査は商業捕鯨の再開を目指す政府の新たな計画に基づき、今後の捕獲枠を算出するために北西太平洋に生息するクジラの年齢などのデータを集めることが主な目的。日本の調査捕鯨を巡っては反捕鯨団体「シー・シェパード」との対立が続いているが、今回は調査を妨害するとの情報は入っておらず、監視船は同行しないという。今回の調査は９月下旬まで行われイワシクジラなど１７７頭を捕獲する予定。
② 新調査に対応 捕鯨船出港
朝日新聞下関版(2017.6.15)
③ かつての南氷洋での捕鯨母船
④ 商業捕鯨、来年７月再開＝政府、ＩＷＣ脱退を発表－菅長官「歩み寄り見られず」
政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くＩＷＣに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約３０年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。
政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。２５日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をＩＷＣ側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は１９３３年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
菅氏は２６日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、ＩＷＣに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に海域を限り、ＩＷＣで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
日本は５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことにより、８８年に中断した。
⑤ 訴訟リスクの商業捕鯨 法的課題の対策急務
７月から再開される日本の商業捕鯨に注目が集まる中、政府が内部文書で国際裁判に訴えられるリスクに言及している状況が明らかになった。国際司法裁判所（ＩＣＪ）でオーストラリア側と争った南極海調査捕鯨訴訟では、事前予想を覆して敗訴した経緯があるだけに、伝統の捕鯨を守るために、法的課題への十分な対応策が求められそうだ。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の脱退を決めた日本政府は、ＩＷＣの下部組織である科学委員会には引き続きオブザーバーとして参加し、鯨類の資源管理に協力することを約束している。
しかし、「海の憲法」とされる国連海洋法条約によれば、ＩＷＣに代わる「適当な国際機関」を通じての捕鯨が義務づけられており、日本は自ら主導して新たな国際機関の創設に努力しなければならない。
今回、入手した政府の内部文書では、新たな国際機関の創設には「時間が必要」と指摘。さらにこの国際機関には「北西太平洋諸国の参加が得られるか不透明」とも明記されている。
北西太平洋諸国とは、捕鯨国のロシアや韓国などを指し、日本政府はこれらの国々の加盟協力を得るのは難しいと判断しているとみられる。日本だけで国際機関をつくるわけにもいかず、政府がこの法的課題を解消することが困難であることを事実上認めている。
一方、日本側を訴えることが想定されるのはＩＷＣで対立した反捕鯨国の国々だ。国民の大半が捕鯨に反対するオーストラリアは世論の高まりを受けてＩＣＪに提訴した経緯がある。その後も「さらなる法的措置の選択肢を探求している」との政府声明を出すなど日本の動きを牽制（けんせい）している。
ただ、捕鯨問題に詳しい専門家は「オーストラリア政府は裏庭の南極海で行う捕鯨には反対するが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で行う捕鯨について訴えはしないはずだ」と指摘。農林水産省幹部も「今のところ静かで、訴えるような動きは見られない」とも語る。
２度目の国際裁判で敗訴すれば、日本の捕鯨はますます窮地に追い込まれる。商業捕鯨が再開される７月以降、国際的な批判が高まることも予想され、反捕鯨国での世論の動きを細やかに注視し、事前に対応策を準備しておく必要があるだろう。
（佐々木正明）