２００４年に八千代市は東京女子医大を誘致して八千代医療センターを設立。市はこれまで実に１００億円以上の補助金を拠出しました。
しかし、３年前から呼吸器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科は新規患者の受け入れが休止されてきました。さらには、ここにきて麻酔科の常勤医の大半が退職したという情報もあります。これでは十分な体制で外科手術ができません。これは明らかに協定違反です。
常勤医は令和２年以降５１人も減少し、その分を登録医（臨時雇用の医師）で凌ぐという診療実態が明らかになっています。また、看護師も同様に７１人も減少しています。これだけ見ても、従来の診療体制に大きな支障があることは明らかです。もはや、当初の位置づけである地域の中核病院としての体を成していないのです。
延べ外来患者数は令和元年と比較して９０９１３人も減少しています。また、救急搬送患者数も１２８９人減少。さらには８０％以上でないと採算が取れない平均病床稼働率も令和５年から下がり続け５０％を切る寸前です。問題を改善することなく現状に甘んじている病院と市の責任です。医療崩壊と経営危機が迫っています。昨年度は２０億円の赤字決算でした。
医療センターは「本院を通して募集しているが応募がない」ことを理由にあげていますが、大学病院に応募がないのは理由があります。本院の岩本絹子理事長の営利主義・強権支配が原因です。そして理事会は理事長のイエスマン集団です。理事長は近年、大幅リストラや徹底した人件費などのコストカットを進め、全職員対象にボーナスゼロを通告。看護師などが一斉に退職の意向を表明したことが大きくマスコミ報道されました。
また、３月２９日には岩本絹子理事長に特別背任容疑で女子医大理事長に家宅捜査が行われました。また、１年前には「岩本絹子理事長が億単位のカネを不正に流用した」として、卒業生らから刑事告発されています。これらが事実とすれば、このまま理事長の椅子に座らせるわけにはいきませんし、市としても黙認することは許されません。
「市民が主役の市政を実現する会」は、「八千代医療センターの常勤医・看護師不足問題の早期解決を求める」署名運動を展開中です。８月～９月は強化月間として毎週末に主要駅頭で駅頭宣伝を展開中です。市民の命と健康を守るための大事な運動です。