署名を服部市長（右）に渡す桜井代表（左）
２０年前に八千代市が「市民病院」として東京女子医大を誘致。２００６年から設置され「東京女子医大・八千代医療センター」が設立されました。同病院は地域医療の中核病院として位置づけられ、大いに市民に期待されました。
しかし、２０１９年に新宿本院の理事長がオーナー一族である吉岡俊正氏に代わり、はやり同族である岩本絹子氏が新理事長に就任。当然、八千代医療センターの運営も新理事長の指令で動きます。不幸はここから始まったのです。
岩本理事長は業界でも「女カルロスゴーン」と揶揄され、経費削減のためには「黒字でも職員全員にボーナスゼロ方針」に代表されるように手段を選ばない「剛腕」ぶりを発揮。恐怖政治を背景に営利主義経営を強行したのです。これらは週刊文春、東洋経済などでも報道されました。また、同問題について参議院で川田龍平議員が厚労委員会で質問しています。
その結果、大量の医師や看護師、スタッフが退職。登録医（バイト）で凌ぐ慢性的な医療スタッフ不足に陥ったのです。結果、医療水準の低下に陥っています。
八千代医療センターにも深刻な影響があり、３年前から血液内科、呼吸器内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の５科の常勤医師が不在となり、新規患者受け入れを中止しているのです。また、転院を余儀なくされた従来患者も少なくありません。
いま、八千代医療センターの患者離れの傾向がはっきりしています。事実、病床がどの程度に効率的稼動をしているかを示す指標で、８０％以上が望ましいとされている病床利用率は５０％台に激減。患者離れの深刻さは増しています。国のコロナ補助金がなければ赤字決算となることは明らかです。
しかも、岩本理事長の問題点は、営利主議と恐怖政治だけでなく、大学の経理を不正に操作し、５億円ものお金を背任・横領している疑義があるという点です。女子医大OGらが１２月に刑事告発し、４月に警察が受理。今後は岩本理事長に司法捜査が始まります。
それとは別に女子大OGで組織され、自前の病院も所有する至誠会は３月に臨時総会を開催して、至誠会の代表理事長である岩本本院理事長を解任決議したのです。
１２年前から、八千代市内で活動している市民団体「市民が主役の市政を実現する会」は、この２年間、八千代医療センターの医師不足問題の早期解決を求めて情宣活動、市民学習会、市長交渉、議会への請願など取り組んできましたが、ここにきて２科の常勤医（ただし１名のみ）を確保させるなど、一定の成果をあげています。
また、２月からは署名運動を開始。５月までの第１次集約で１７８２筆の署名を集め、去る５月１７日に服部市長に署名を提出しつつ。市長に問題解決のたっめにリーダーシップを発揮することを強く迫りました。
