「市民が主役の市政を実現する会」は７月２８日、「八千代医療センターが常勤医師・看護師を早期に増員し、市民・県民が安心して医療を受けられるよう行政指導を求める要望」を千葉県熊谷知事に申し入れました。申し入れ内容は次の４項目です。
１.新規患者受け入れを中止している３診療科をはじめ、すべての診療科が安定的に新規患者を受け入れ、既存の患者に転院・退院を求めないよう早期に常勤医師・看護師を確保すること。
２. 経営陣による労働条件の一方的不利益変更の押し付けをやめさせ、医療従事者の勤務環境を改善すること。
３.「地域医療支援病院」、「救急救命センター」、「総合周産期医療センター」に相応しい医療体制を早期に確立すること。
４．東葛南部保健医療圏の病床不足解消のために、八千代医療センターの医療体制を早期に確立すること。
申し入れには「会」の櫻井代表、三田登議員、飯川英樹議員ら７名が参加し、県は健康福祉部医療整備課副課長らが対応しました。
まず会は、具体例をあげながら、いかに患者たちが困っているかを訴えました。また、その結果として、ここ数年で平均病床稼働率は８０％以上稼働していないと採算ベースにのらないのに５０％台にまで低下し、患者数も平成２９年比で６万人も減少している現状について、東京女子大の経営、体質にあること。その中心にいるのが理事会を支配している理事長の営利主義運営にあること、さらには理事長が「背任・横領」で刑事告発されるなど、経緯と現状を説明しました。というのも、東京女子医大問題については国会でも質問されたほどなのに県側はこの問題について殆ど認識していないことが明らかになりました。
また、県側は「正式に病院からの相談がある状況ではない。関係機関から相談があれば応じていきたい。具体的に何か訴えて、それに対応するとかの段階ではない」とノンキな回答。「関係機関」とは市とか当該病院を意味しており、市民・県民の声は対象外という信じ難い県民不在の認識を示したのです。
さらには。医療センターでは残業代の未払いという労基法違反の事例があり、船橋の労基署から勧告を受けていることなどの問題についても「国の方が処理する事務だ」と、われ関せずの態度。
もっとも気になる点は「市や病院から相談があれば応じる」という対応です。つまり、市民・県民の患者から相談があっても「当該」ではないから応じないということになります。県はどこに顔を向けているのか。一番困っているのは患者です。その一番大事なところに顔を向けようとしない県行政は大問題です。
また、市民の会としては、本来は熊谷知事に直接会って現状の認識の共有と今後の対応について話をするのが目的でした。そこで会は今回の件を知事に報告することを要請しました。当然のことです。しかし、担当者は応じず、健康福祉部でおさめようという態度でした。
このように、県の対応は不誠実な対応に終始し、まるで「県には関係ない」とでも言いたげな態度には参加した市民からも不満の声が噴出していました。
とはいえ、５月の服部八千代市長への署名提出と要請に続き、７月の県への要請は、八千代医療センター問題解決への市民の切実な声を届けたことにより、さらなる運動の発展に向けた取り組みとなりました。市民に会は今後、第２次署名運動の開始を予定しています。
