５月３日、江東区有明防災公園での「２０２３憲法大集会」では２万５千人の参加者。憲法改悪と軍事拡大を阻止する運動の発展につながるものでした。
八千代市からも、「市民が主役の市政を実現する会」や「八千代９条の会」の呼びかけで１５名が参加しました。
集会では、室蘭工業大の清末教授が「立憲主義の核の一つである公平な分配が否定されている。９条を無視し、軍事的優位性を確保することを『防衛』の名の下で正当化するものだ」と訴え、高田健さん（総がかり行動実行委員会共同代表）も「岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を明記した安保３文書を閣議決定するなど戦争の準備をしているが、やるべきは平和の準備だ」と、力強いアピール。
共同通信社の世論調査では、岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計７１％に上っています。
しかし、岸田首相は「来年９月までの任期中に改憲を目指す」と公言。国民投票実施も視野に入れています。まさに国民の声を無視した、かつてのアベ政治を超えんとする強権政治を進めています。
今後も、立憲野党と連携した全国的な草の根運動の継続と発展が求められています。