１０月９日に、市民が主役の市政を実現する会主催の秋季市民学習会が、八千代市生涯学習プラザにおいて開催され、約９０名の市民が参加して成功をおさめました。
今回のタイトルは「八千代医療センター問題を考える」。というのも、八千代市の中核病院でありながら、近年は医師や看護師の大量離職が相次ぎ、とりわけ内科系５科は常勤医師が不在となり、アルバイト医師で凌いでいる状態。新規外来は中止。これでは中核病院とはいえません。
市は２０００年に東京女子医大を誘致。２００４年から東京女子医大・八千代医療センターに補助金を提供し続けてきた。開院した２００４年から補助金交付を開始し、昨年度までに１０７億５０００万円を補助してきました。
その甲斐あってかここ６年間の収支をみても年々その黒字額を増やしており、昨年度はついに１３億円を大きく超えています。にもかかわらず、少なくともここ２年ほどは医師の大量離職により、通常診療ができずに医療崩壊に向かっています。医師や看護師など止まらない離職の主な理由は他の大学病院より２～３割低い賃金。
八千代医療センターは独立採算制ではなく、東京女子医大病院本院の指揮下にある。そのトップが女子医大創立者一族の岩本絹子理事長です。岩本理事長は徹底したコストカットと恐怖政治で病院を支配。業界では理事長を「女カルロス・ゴーン」と呼んでいるとか。
週刊文春では、理事長主導の不正会計が報道。まさに本院での岩本体制による営利主義と恐怖政治が、そのまま八千代医療センターの現状にリンクしています。これこそが根本的原因です。
これらの経緯と課題を、講師である三田事務局長と植田幹事が報告。さらに、今後の具体的な改善策としては、「医療センターに対しては、イニシアティブが院長にある現状に、運営協議会のルール変更によって対等の立場での協議体に変えることである。また、本質的には権力が集中している本院理事長に服部市長がトップ交渉を要求して、問題解決を迫るべきだ。それが２０万人自治体の首長としての責務である。でなければ、八千代市立病院として位置づけられている八千代医療センターに待ち受けているのは医療崩壊への道である」と指摘。
それらを具体化するためには市民運動が必要であるとの視点から、①市への申し入れ②東京女子医科大学本院への申し入れ③医師会への申し入れ。そして①宣伝行動②署名活動などの提案を行いました。
後半は市民懇談会。サプライズゲストとして、この間、東京女子医大問題を週刊文春などで追及して連載している、ジャーナリストの岩澤倫彦さんが参加しての懇談会となりました。
岩澤さんは「本院理事長は不正な金銭疑惑で刑事告訴され、かつ不当な解雇で民事訴訟を起こされている。また、院内の教授たちが反理事長行動に決起。それに職員も支持。理事長は追い込まれている。」との現状報告もありました。
私たちは市民の命と健康を守るために地域医療の発展のため、八千代医療センターの医療崩壊を止めなくてはなりません。