●（その１）から続く
５ 市民とともに運動のさらなる発展に向けて
(1)誰もが安心して暮らせる八千代市に
①コロナ禍への国の支援制度、適用の拡充と迅速化を求める
コロナ禍に対してアベ内閣は10万円給付とマスク2枚で国民を欺こうとしているが多くの国民は騙されない。また、すでにある制度にコロナ対策が付与されたが、手続きが煩雑だったり、適用されなかったりしている。
事業者向けの、突発的な原因によって経済への深刻な影響が懸念される場合に政府の保証によって中小企業の資金繰りを支援する「セーフティネット保証」、中小・零細企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」、休業手当を支払った企業に最大９割を助成する「雇用調整助成金」などや、個人向けでは、生活費支援で最大20万円を融資する「緊急小口資金」、働けない期間を標準日額の3分の2を支給する「傷病手当金」、会社の指示による休業は賃金の6割以上を支給する「休業手当て」、休業などの収入減で住居を失う人に一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」、その他、手続きの簡素化、迅速化などを求める。
②市独自のコロナ対策と支援制度の創設を求める
前述したように5月20の臨時会、6月1日からの6月議会で、市独自のコロナ禍支援事業に向けた補正が組まれるが、主役の会としても市民生活防衛に向けて支援制度の拡大強化を求める。①県へのドライブスルー式ＰＣＲ検査体制の強化要請と、八千代医療センター設置②中小・零細企業、個人事業主への給付金③個人への生活補助給付金④家賃補助など、その他も支援対象を掘り下げ、市として支援する。また、持続性のある制度とする。財源は財調24億円と市庁舎基金20億円（条例改定）を活用する。
③保育園、学童の待機児童ゼロを
前項の「八千代市が抱える諸問題」でも指摘したように、保育園の待機児童は580人だった。５園を増園したが、まだ足りない。学童も同様である。2021年４月までに３園建設の予定がありつつも、３園とも緑が丘に集中しており、他の地域からの通園が難しいケースも増える。「保育の無償化」に伴い需要は増加することを考えると「通えない隠れ待機児童」も増加する。懸案となっている保育士の待遇改善とあわせて、子育て支援対策として喫緊の課題として子育て支援強化と待機児童ゼロをめざして運動を継続していく。
④貧困対策の強化を求める
八千代市の生活保護世帯の傾向は、平成28年度で1583世帯（2102人）、平成29年度で1577世帯（2182人）、平成30年度で1616世帯（2126人）、平成31年度は2月段階だが1708世帯（2215人）となっており、高齢者世帯も多く、年金があっても足りず、生活保護世帯になっている世帯も多い。
日本の貧困支援対策は喫緊の課題だ。ひとり親世帯は深刻で、相対的貧困率は50.8％。母子家庭に限ると82.7％。２人に１人の子どもは貧困という計算になる。増えている子ども食堂ではあるが、残念ながら、根本的な解決にはつながらない。「生活困窮者自立支援法」に適用されたとしても家計相談や子どもへの学習支援が不十分であることから改善を求めていかなければならない。このように、生活困窮世帯はさらに困窮し、子どもの貧困へと問題は拡大していく。引き続き、貧困対策の強化に向けた生活支援行政を求めてゆく。
⑤高齢者や、障がい者に優しいまちづくりを
全国的にみて、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３区分について、各区分における障がい者数の概数は、身体障がい者436万人、知的障害者108万2000人、精神障がい者392万4000人となっている。これを人口1000人当たりの人数でみると、身体障がい者は34人、知的障がい者は９人、精神障がい者は31人となる。複数の障がいを併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.4％が何らかの障がいを有していることになる。八千代市も同様の傾向が見られるが、福祉作業所の民営化にみられるように、障がい者行政は遅れている。
また、八千代市の総人口にしめる65歳以上の割合は、2045年までに35.1％に達し、おおよそ10人に4人が高齢者になると見込まれている。また、要支援・要介護認定者数は、増加し続けており、その傾向は平成37年まで続くと推計されている。配食サービスや福祉タクシーの制限など、高齢者対策も遅れている。高齢者対策の充実も喫緊の課題である。
⑥国保・介護保険料の値下げを
2020年4月から、第1号被保険者および任意加入被保険者の1か月当たりの国保料が前年より130円増額となり、1万6,540円に上がった。今期は基金で補てんされたものの、国保料は毎年上昇しており家計を圧迫している。
2014年に全国知事会が国保料を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、「１兆円の公費負担増」を政府に要望した経緯がある。そのためには、一般会計あるいは国民健康保険事業財政調整基金からのさらなる繰り入れで値下げの財源を賄うべきである。事実、国保会計への法定外繰り入れは、県内でも多数にわたる自治体が実施している。
八千代市でも同様の措置をとり、「払いたくても高くて払えない保険料」を引き下げるよう求めていく。また、介護の給付対象は増える傾向にあり、予算措置は増額されている。介護保険料の見直しが来期に予定されており、前期は1980円も増額され、市民生活を圧迫している。基金が９億円ほどあり、国保と同様に基金で補てんするべきだ。
⑦マクロ経済スライド廃止、生活できる年金を
マクロ経済スライドが実施されて、賃金や物価の上昇に基づく年金給付額の伸びから、スライド調整率を差し引いて給付額が決められることになった。スライド調整率とは、現役世代の減少や平均寿命の伸びを反映して決められ、具体的には「スライド調整率＝公的年金全体の被保険者の変動率＋平均余命の伸びを換算した一定率」で算出される。
厚生労働省は、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0.2％引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0.3％だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給額はわずかに増えるが、物価・賃金の伸びよりは抑えられることになり、実質的な価値は目減りすることになる。
つまり、インフレで物価や賃金が上昇している中、年金の増加額はそれ以下に抑えられるということだ。このままインフレが続けば、年金額は「名目プラス、実質マイナス」が続く。物価上昇率2％が続いた場合、35年で年金額は実質27％減少するという。3割減となれば生活もままならない。マクロ経済スライドに反対し、「生活できる年金を」の声を国民的運動にしなければ現役世代も含めて年金生活者の生活は暗澹たるものになる。
⑧消費税率0％～5％にして内需拡大を。生活支援、中小・零細企業支援を
増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％だった。安倍首相は昨年国会の施政方針演説で「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかにしている。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されている。そして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んでいる。消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる不公平税制だ。
安倍自公政権の進める軽減税率やらプレミアム商品券など「国民をだまし」に続き、今度は新型コロナウイルスによる経済減速に「緊急経済対策」とし、「現金支給」「給与補助」などと言い出しているが、それで貯蓄に回るだけで対策にはならない。あわせて中小・零細企業支援をしつつ、当面は消費税率を0％に、最低でも5％にして内需を拡大させるべきだ。
⑨公共施設とライフラインの老朽化対策、長寿命化対策の迅速化を
全国の自治体で抱える共通課題は公共施設の老朽化対策である。八千代市も「八千代市公共施設等総合管理計画」をを進めているが、その期間は平成 27年度～平成62年度までの36年間という、気の遠くなるような長期計画である。実施計画としてアクションプランがあり、平成28年度から平成32年度までの５か年を１期分としているが、全体の約７割の建築物が築年数30年を超え、その中でも築年数40年を超える建築物は全体の５割を超える状況となっている。
現在、検討されている（とされる）９耐震不足施設のほかに、耐震性はあるものの、全体の５割の施設が長寿命化、あるいは立て直しが急がれるべき課題として待ち構えている。その点について市は、2018年に公募型プロポーザルを実施しただけで具体的にはこれからというのが現状だ。八千代市は施設の廃止と統廃合による公共施設再編で乗り切ろうとしているが、それでは市民サービスの切り捨てだ。千葉県も公共施設の長寿命化施策を推奨しており、八千代市でも施設の維持と長寿命化施策を求めていく。
また、橋梁問題も忘れてはならない。八千代市が管理する橋梁は、平成25年4月1日現在で56橋（横断歩道橋を除く）あり、現時点で建設後50年を経過する橋梁は1963年に架設された1橋だが、今後、集中的に老朽化が増大することが想定されることから、財政的負担の増大が懸念されている。
さらにはライフラインの整備として、上下水道管の老朽化対策が急がれ、７カ所の浄水場を３ヵ所（機能の減少はないと市は説明）に集約化するための現在進められている「水道施設再構築基本計画」は2019年～2039年（20年）という長いスパンで進められ事業費も約534億円（税抜き）という巨額の予算が予定されている。このように、公共施設とライフラインの老朽化対策、長寿命化対策の迅速化を急がなければならない。100億円もの借金をして新市庁舎を建設する財政的、時間的余裕はないということを、運動をとおして明確にしていく。
⑩生活道路などのインフラ整備を
｢地域の声｣といえば、必ず聞くのが国道296号線、３・４・１２号線など一般道路、裏道や私道扱いになっている生活道路などの劣化や整備の遅れだ。旧道ほど、その傾向は強い。国や県への要請も含めて、インフラ整備を求めていく。
⑪東葉高速の運賃引き下げ、定期割引を
昨年に関係３自治体が東葉高速鉄道への支援要請が国土交通省を行い、①支援策の検討②長期債務の元利償還金負担への支援などを要請したが、そこまでだ。とりわけ公約違反の服部市長の責任は重い。具体的に東葉高速の有利子2600億円の債務を無利子融資に切り替えるよう国に働きかけるように、市民の声や議会での取り組みで実現させ、運賃引き下げに繋げる運動が求められている。
⑫コミュニティバスなどの再運行で市民の足の確保を
かつて市内７地区に運行していたコミュニティバスですが、現在は八千代台コースのみとなっており、私鉄バスが循環していない地域の市民は「公共施設利用や買い物をするのに苦労している」など、コミュニティバスなどの復活が多くの市民の要望だ。
服部市長は、コミュニティバスの代替としてのコンパクトカー運行を口にしているが、市内７つのコミュニティ地域を試行運転したところ、いずれも「路線バス」や「ぐるっと号」「コミュニティバス」のルートとの重複、車両のすれ違いが難しい道路などがあり、継続的な運行ができない恐れがあることなどが判明した。
市は「他方策も視野に入れた検討を行う」と方針化をめぐり混迷しているが、
大事なことは、いかに地域の市民ニーズをきめ細かく具体化するかだ。コンパクトカーに固執せず、地域のニーズに沿って、コミュニティバス、コンパクトカー、タクシーと、それぞれ柔軟な方式を採用するべきである。
⑬統廃合反対、地域の声を反映させた小中学校の配置を
今回の問題は、阿蘇・米本地域に通う小中学校生徒にとって、どのような環境のなかで学校生活を送るのが望ましいのか。そして、周辺地域の大人たちが、どのように子供たちを見守る環境をつくるのかが大きなテーマである。
ことの始まりは平成２６年１０月に阿蘇小、米本小を米本南小へ移転させる統廃合方針です。その僅か２か月後の平成２６年１２月に阿蘇中へ３小学校を移転し、小中一貫校へ方針転換。そして、５年の時間を要して、平成３１年２月に議員説明会において、今度は、阿蘇中をそのままにし、阿蘇小と米本小を米本南小へ統合して分離型小中一貫校にする方針に再転換。これらの二転三転の方針転換は教育委員会がまともな教育行政を勘案することができなという実態を市政に露呈している。そもそも、生徒数が少ないことに教育的弊害があり、生徒が多いことにメリットがあるがごとき教育論は科学的根拠がない。小中一貫校イコール学力向上という認識も同様だ。
そもそも、平成２６年から始まった今回の学校配置問題は、八千代市が有識者に依頼して作成した「八千代市公共施設再編に係る有識者会議」による、平成２６年２月の「八千代市における公共施設再編に係る提言書」から端を発している。提言では「現在の八千代市の財政状況では、いまある公共施設を維持・更新は不可能なので、約２７％の施設を廃止か統廃合するべき」と結論づけた。ちなみに市の公共施設の６０％は学校。したがって、いくつかの学校の廃止や統廃合をめざすことになり、そのターゲットが、阿蘇・米本地域の小中学校だったわけであり、そこに地域や生徒たちへの教育的配慮は後回しにされ、市の都合が優先された施策にすぎない。公共施設再編のための統廃合～小中一貫校方針には地域の声として反対運動を継続する必要があり、主役の会としても連携していく。
⑭体育館にもエアコン設置を
昨年１月臨時会でエアコン設置に向けた20億円の補正予算が組まれたが、繰越明許として新年度予算として処理され、エアコン設置は今年度の夏前に設置され、長年の生徒や保護者の希望が実現したが、暑いのは体育館も同様。議会でも体育館にもエアコン設置が決議されており、設置実現にむけて取り組む。
(2)財政難を無視した市庁舎建て替え計画反対運動
①市庁舎整備は市民の意思と合意で
そもそも市庁舎整備は八千代市公共施設等総合管理計画（アクションプラン）に位置づけられ、同計画は市有公共施設の約３割をスクラップ・統合化することにより財政の支出削減を目的とするものである。
結果的には福祉や市民サービスは切り捨てられ、市民の生活より市財政の「硬直化」の脱却が最優先され、市民には「それでも我慢しろ」という基本路線のなかで、しかし「市庁舎は別だ。金をかけて豪華絢爛な複合施設を建てよう」というのは市民にとって全く納得できない話である。
②「市庁舎整備を考える市民の会」を軸に運動の継続と発展を
前述したように、服部市長は新市庁舎建設計画の一旦立ち止まりを決断せざるを得ない状況に追い込まれている。その背景には、市民の声と財政問題があったことは確認したが、問題は単に「立ち止まる」だけでは意味がないということだ。
耐震化や改修のスケジュールや予算がまだ担保されていない状況である。避難所の修理はされると思われるが、多くの耐震不足施設対策を口約束だけのパフォーマンスを市長選のネタにされることを許してはならない。
③建て替え基金を解消し、「公共施設耐震化・改修基金」（仮称）の創設を
市が説明した施設の耐震化工事の多くは、令和３年前後に集中しているが。財源の担保が不明確である。新市庁舎建設計画を１年～２年後回しにしただけで、結局は予定通りに建て替え事業を進めながら耐震化工事や改修をすれば、費用が財政に重くのしかかるのは間違いない。
建て替えは将来の課題として、市庁舎は従来の計画であった耐震化工事と大規模改修（約５０億円と当初、市が試算）とし、現在、積み立てている建て替え基金を解消し、「公共施設耐震化・改修基金」（仮称）を創設して予算を担保して、一日も早く全ての公共施設の老朽化・耐震化対策を完遂させるように求めていく。
④制度延長ならば70％負担の「緊急防災減災事業債制度」活用を
また、建て替えではなく耐震化工事なら、助成金が国から70％交付される「緊急防災減災事業債制度」が活用できる。市が制度を検討しなかったため、今からでは適用が間に合わないが、制度の期限が延長される可能性もあり、その場合、同制度も活用も求めていく。
(3)服部市政へ厳しい監視の目を
開発・ハコモノ優先＝豊田路線回帰の服部自公市政が誕生した。市が抱える巨額の借金には無関心で、専ら八千代市の財政をボロボロにした豊田路線回帰を目指す服部市政への市民の監視の目は極めて重要である。服部市長の公約違反は明らかであり、自公会派のバックアップにあぐらをかいている。
基調報告でも述べたように、市の最上位10年計画である「第４次総合計画」の前期事業は達成率がわずか32％にしかすぎず、明らかに落第点だったことが明らかになった。いわば「落第市政」の最高責任者が服部市長である。今後、八千代市民は、ますます民意不在の市政に見舞われることだろう。「市民が主役の市政を実現する」ために、服部市政への監視の目をさらに光らせることが求められる。
(4)次期市長選挙に向けた議論と準備を急げ
前回市長選は「初の女性市長を誕生させよう」と谷敷時子さんを擁立し、告示寸前の立候補にもかかわらず9135票（５人中３位）を獲得して奮闘した。それだけ、旧態依然とした守旧派市政に市民が不満を抱き続けている証だ。
主役の会としても、市政の動向を左右する市長の選任は重要なテーマと捉えており、前回と同様に市民派市長誕生に向けて主体的に取り組むことが求められる。残された時間は１１年。そう長い時間ではない。次期市長選挙に向けた議論と準備を急がなければならない。
(5)議会への取り組み
①市・県議選への会の立場
会としては特定の市議・県議候補を公認や支援はせず、それぞれの自主判断に任せる方針は従来どおりとする。
②議会活動を放棄する「議論なきコロナ対策議会」への追及を
自公・保守会派と公明党議員議長は、5月の臨時会と6月議会において「コロナ対策」と称して、代表質問、個別質問を省き、議案に対しては書面のやり取りですますという、暴挙ともいえる提案をしてきた。いかに「密を防ぐコロナ対策」とはいえ、議員の質問権を侵害し、議場での議論も省略するのは議員と議会への冒涜である。近隣議会の動向を見ても、質問要員と時間短縮の例はあっても八千代市議会のような、本末転倒の例は聞かない。
また、突然「政務活動費の後期分をコロナ対策費に充てるために返納する」という方針も出してきた。これは単に、真面目に活動しない大会派が後期は視察旅行しか予定がなく、コロナで出掛けられないだけの話であり、ちゃっかり「コロナ対策に貢献した」とパフォーマンスしたいだけである。これまた本末転倒である。市民は、真面目に議場で議論して、誰もが安心して住める八千代にするための議員活動、議会活動を求めているのである。
③議会の見える化と市民参加型議会へ
市民からは「議会や議員は何をやっているのか分からない」という市民の声に応えるのは本来、議会と議員である。鎌ヶ谷市議会では年４回に限定しない「通年議会制」の導入が決議された。これで必要に応じていつでも議会が開催することができる。県内では大多喜町、長生村が採用しているが市レベルでは初めてだ。このように八千代市議会でも改革が必要だ。今後も市民の立場から市民参加型の議会改革を求めてゆく。
昨年の６月議会では、連携団体である「情報公開と市民の会」が「常任委員会傍聴開催時間の改善を求める」請願を採択させた。自民・保守・公明会派が７割を占め、反動化を強める議会にあって、市民の請願を採択させることは容易ではないが、そのなかにあって、あきらめずに議会に市民の声を具体化させる取り組みは重要である。
④市長への申し入れ、請願の取り組み
２年前に市庁舎整備に関する２つの請願を提出して以来、請願の取り組みがない。結果は別にして市民の声を議会に届ける意味は小さくない。市庁舎整備問題など積極的に取り組む。必要に応じて市長への申し入れ行動も取り組む。
⑤傍聴体制の強化
議会の側で服部市政を支えようとする自公会派への市民の監視と声が求められる。組織的に傍聴を呼びかけ、常に議員に圧力をかけつつ、監視することが必要だ。
昨年は、情報公開と市民の会の請願が採択されて、常任委員会の委員会別の開催毛形式に最善された。本議会だけでなく各常任委員会にも積極的に傍聴しよう。
(6)反戦・平和・反核・脱原発運動との連携を
安倍政権はトランプの言い成りで、アメリカ製兵器の爆買いを進めている。使い物にならないイージスアショア２基で6000億円。147機購入予定のＦ35戦闘機は１機で116億円、維持費307億円を加えると総額でなんと６兆2000億円といわれている。ちなみにＦ３５戦闘機１機分で認可保育園が90園できて8100人の子どもが保育を受けられ、６機分で日本中の待機児童が保育園に入れる（武器取引反対ネットワーク調べ）のである。また、１機100億円（諸費用を含めると200億円）といわれる欠陥軍用機オスプレイ17機を配備して国民を危険にさらそうとしている。
なお、11月10日の３市民合同による「オスプレイはいらない市民集会」の実行委員会が運動の継続をめざす準備をしている。八千代市でも「オスプレイはいらない・八千代連絡会議」（仮称）の結成に向けた議論を始めている。
憲法と平和を守るたたかいは、この間、「市民アクションやちよ」の粘り強い取り組みが継続されている。「市民が安心して戦争のない暮らしをする」ということでいえば「市民が主役の市政」という観点で、市民による反戦・平和運動との連携を引き続き取り組む必要がある。また、習志野自衛隊基地に隣接する八千代市では、パラシュート降下訓練が行われている全国の基地のなかで最も狭く、住宅密集地の中にあり、騒音も問題になっている。地域住民の声を国や関係省庁に届ける必要がある。
また、核や原発を許さないたたかいは、「脱原発ネットワークやちよ」が90回以上の月例学習会を開催して真摯な活動を継続しており、主役の会からも個別参加ではあるが連携している。「さようなら原発全国集会」にも市民有志や習志野市民グループとも連携しながら参加している。
大震災・原発事故から９年。福島の苦境は続いている。復興庁の発表（2020年２月）でも、全国の避難者数はいまだに約４万8000人。全国４７都道府県、975の市区町村に所在しているのが現状だ。一方で、たとえば札幌市は、2013年度から2022年度までの10年間を計画期間とする「まちづくり戦略ビジョン」で脱原発の方針を明確にした。九州電力は、川内原発1号機の原子炉を停止した。テロ対策で設置が義務付けられた「特定重大事故等対処施設」が期限の17日に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発停止は全国で初めて。
八千代市は県内でも10自治体しか加盟していない「日本非核宣言自治体協議会」の会員だ。率先して脱原発条例を作成して、脱原発自治体として宣言するべきだし、市民や議会でも求めていかねばならない。
(７)改憲阻止、平和憲法運動との連携を
安倍政権による改憲策動に対する運動は全国展開されているが、八千代市でも「八千代９条の会」が継続的に運動を展開している。また、「市民アクションやちよ」は安倍９条改憲を許さない3000万署名運動を粘り強く取り組んできた。今年から、九条の会は3000万署名から緊急署名に署名集約行動を切り替える声明を発表。多くの団体や個人が同意し、あらためて活動を展開している。主役の会も引き続き改憲阻止・平和憲法を守る運動に連帯してゆく。
６ 会の運営体制の強化を
(1)役員会議の定例化
昨年から、ブロック責任者との合同会議を役員会議として位置づけ、基本的には1か月に1回（必要に応じてはその限りではない）の定例会議を行ってきた。今後も継続する。
(2)宣伝活動の強化
ビラなどをもっと積極的に発行し、地域、駅頭などに情宣活動する。また、会サイトを充実させ、情報の拡散と共有に努める。
(3)会員の拡大
結局は、正しい運動をぶれずに継続することを通してしか支持は増えない。本年度で意思一致した取り組みを、どう実践できたが会員の増減に帰結する。会員の拡大に努力する。
(4)イベントなどの取り組み
いま問われている課題は何か、市民が何を求めているのか。情勢と課題を的確にとらえて多くの市民が結集するイベントやキャンペーンの取り組みは重要だ。「引きこもりを考える市民の集い」は12月末で、しかも雨の降る夜だったにも関わらず約80名も市民が参加した。このような取り組みの継続が主役の会の運動を拡大、発展させていく。
(5)会費の値上げ
①会員減少による財政難の克服を
②運動と組織の拡大と発展に向けた財源の確保を
③議員を中心とした夏・冬季一時金カンパ
(6)会則の改定について（省略）
８ 全体討論（省略）
９ 役員人事（省略）
10 会計報告、監査報告（省略）