枚方市議会始まる。中途半端な中学給食調理場用地買収案に反対

9月10日　枚方市議会が始まった。

開催日、さっそく中学校給食に向けた新第１学校給食共同調理場整備事業用地の取得について提案された。

今回の、中学校給食の実施案は、最高で6000食　約50％の生徒に提供。給食を食べるか家から弁当を持ってくるかは生徒に任せるとの中途半端なもの。

私は、当面選択制で給食を実施するにしても将来全生徒を対象にした給食に変える考えがあるかと質問した。答えは、残念なことに「選択制による中学校給食を実施、その中で、より多くの生徒が喜んで食することができる充実した給食の実現に努める」と、一部の子供を対象にした選択制で、全生徒を対象にしたものを将来も考えていないことが明らかになった。

それを受けて、私は提案に反対討論をした。要旨は、「中学校給食の実施は遅すぎるぐらいだが、学校教育として中学校給食は本来全生徒を対象としなければ、食育も含めて教育効果はあがらない。選択制は、これまでの実施都市の例でも食ベル生徒の比率は低迷している。選択制を固定し、全員を対象にした給食の本来のあり方に蓋をする」と反対した。結果は賛成で可決。

また、この費用14億8497万5000円を含む39億8762万9000円の増額予算案にも反対した。補正予算案も賛成多数で可決。一般会計は1213億4230万5000円に膨れた。

子ども・子育て支援新制度を学習

８月２３日　大阪保育研究所主催の中山徹奈良女子大教授のお話を聞きたくて、「子ども・子育て支援新制度」議員研修会に参加

中山教授の講演で、新制度の背景や問題点が概ね理解できた。

当初、子ども子育て支援法は、子育ての充実や待機児解消のためでなく、緊急経済対策としてスタートした。企業や事業者が子育て・保育分野に参入しやすくする。その結果、待機児を吸収し、企業も利益を得る。そのような制度設計が行われた。

そのために、新制度は大きな問題点を抱えている。

認定こども園などでは、保護者と施設が直接契約する。保育を保障する公的責任の放棄につながった。また、パートなど短時間勤務の保護者の子は、保育を保障する時間も短時間にされ、残りの時間は自己負担になるという、実質的な保育料増につながる制度の改悪がもたらされる。

しかし、運動の力が全面的な保育の公的放棄を許さず、保育所入所確保は自治体責任であることを明記した条文を残させた。これを梃子に自治体へ保育保障を迫っていくことができることが。市民の力の前には、国の公的責任の放棄を一定程度抑えることができる実例だと思う。

「少子高齢化が進み、増大する社会保障給付に財政が追いつかない。

制度を維持するために、給付をへらし、自己責任で、次に社会保険などの共助でと、給付を減らす。他方、たらない財源を消費税増税で」これが、国や与党の主張。マスコミも「消費税増税か福祉の切り下げか」の選択しかないように書きたてる。

消費税増税しても、社会保障にお金が回る保障はない。また、税金は消費税だけはない。所得税は　最高税率７５%から４０%に下げられ、法人税も減税され、おまけに様々な優遇税制で法人税を払っていない会社も多い。ここを増税するだけでもかなりの財源は生み出せる。

　消費税増税しかないような宣伝をはねかえそう。

安倍首相の「不戦の誓い」「侵略戦争の反省」に触れない式辞に抗議

8月15日　「終戦」記念日　敗戦が正確だと思うが。例年、首相の式辞に入っていた「侵略戦争の反省」「不戦の誓いが」安倍首相の式辞から抜け落ちていたそうだ。これは、うっかりミスではなく、安倍首相の固い意思表示だ。「不戦の誓い」をすることは、彼にとって不都合なのだ。

集団的自衛権の行使を合憲とし、自衛隊の海外での戦闘行為を可能とし、いずれ戦争参加もしたいと考える安倍首相にとって、「不戦の誓い」「侵略戦争の加害責任の反省」など、してはならないことだったのだろう。自分の思いに「正直」ではある。しかし、一国の首相が、危険な軍事力行使につながる見解を隠さないことは、海外から、日本の「平和主義」への疑問符がつけられ、戦後日本が作ってきた信頼関係を崩壊させる。首相の責任を問わなければならない。

　松山市教委が、「はだしのゲン」の閲覧制限をしたとの報道もあった。表現に子供たちにふさわしくない「残虐シーン」があるからとの理由。歴史の歪曲に教育委員会が手を貸してよいのか。戦争ほど残虐なことはない。辛い残虐な歴史でも、事実を直視して子供たちに知らせることが重要だ。

　安倍首相、松山市教委、大阪府、東京都、神奈川県での高校日本史教科書採択への、教育委員会の介入、歴史の真実を伝えせないような動きが各地で起こっている。私たちがしっかりしなければと思う。