８月２３日 大阪保育研究所主催の中山徹奈良女子大教授のお話を聞きたくて、「子ども・子育て支援新制度」議員研修会に参加
中山教授の講演で、新制度の背景や問題点が概ね理解できた。
当初、子ども子育て支援法は、子育ての充実や待機児解消のためでなく、緊急経済対策としてスタートした。企業や事業者が子育て・保育分野に参入しやすくする。その結果、待機児を吸収し、企業も利益を得る。そのような制度設計が行われた。
そのために、新制度は大きな問題点を抱えている。
認定こども園などでは、保護者と施設が直接契約する。保育を保障する公的責任の放棄につながった。また、パートなど短時間勤務の保護者の子は、保育を保障する時間も短時間にされ、残りの時間は自己負担になるという、実質的な保育料増につながる制度の改悪がもたらされる。
しかし、運動の力が全面的な保育の公的放棄を許さず、保育所入所確保は自治体責任であることを明記した条文を残させた。これを梃子に自治体へ保育保障を迫っていくことができることが。市民の力の前には、国の公的責任の放棄を一定程度抑えることができる実例だと思う。
「少子高齢化が進み、増大する社会保障給付に財政が追いつかない。
制度を維持するために、給付をへらし、自己責任で、次に社会保険などの共助でと、給付を減らす。他方、たらない財源を消費税増税で」これが、国や与党の主張。マスコミも「消費税増税か福祉の切り下げか」の選択しかないように書きたてる。
消費税増税しても、社会保障にお金が回る保障はない。また、税金は消費税だけはない。所得税は 最高税率７５%から４０%に下げられ、法人税も減税され、おまけに様々な優遇税制で法人税を払っていない会社も多い。ここを増税するだけでもかなりの財源は生み出せる。
消費税増税しかないような宣伝をはねかえそう。