２６日で９月議会が終わりました。
最終日、オスプレイの配備反対と従軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書に賛成討論をしましたが、残念ながら少数否決となりました。
２４日には、６つの項目について一般質問をしました。
１項目ごとに、順次ブログに市と質問と回答要旨をアップします。
原発事故から市民をまもることについて
放射能の影響が長期にわたって地域を汚染し、今も避難生活を続け、ふるさとに帰ることができない多くの方がおられます。８月２日の朝日新聞では、福島県の避難者は約１６万人 うち県外へ避難された方は約６万人と報道されています。9月18日付の毎日新聞は、「福島第1原発周辺の福島県内10市町村で公立小中学校へ通う子供が半減している」と報道しています。原発事故は、地域のコミュニュティを壊します。長期にわたって地域に修復不可能な被害を与えます。ノーモアヒロシマ ノーモアーナガサキ そしてノーモアフクシマです。
①市民から「大阪市への近隣自治体へ説明会実施の申し入れしてほしいとの陳情」が出されています。大阪市は、大阪市民に限定して8月30日に説明会を開催しました。しかし、影響があると思われる他市の市民には説明を予定していません。福島などから避難してきた方々は、関西まで来て放射能汚染の心配をしたくないと、瓦礫処理に強く反対しています。がれきでなく避難者の受け入れをと訴えておられます。
大阪市の清掃工場で放射能に汚染された震災がれきを焼却すれば、放射性物質の一部は大気中に放出されます。その影響は大阪市内にとどまらず、近隣市町村にも影響を及ぼす恐れがあります。枚方は大丈夫かとの市民のご心配はもっともだと考えます。大阪市は震災がれきを受け入れ焼却し埋め立てすることを決めました。しかし、近隣の市町村の市民に対する説明をしようとはしていません。
陳情の趣旨を受け入れて、大阪市や府に対して枚方市民や府民への説明会を開催するように働きかけていただきたいと考えますが、見解を伺う
回答
大阪市では、府の指針並びに個別評価を受けて災害廃棄物の受け入れを行う。適切に処理されている。
＊市民からの要望を尊重するよう要望しました
②大飯原発の再稼働は、安全性が確認されたからではありません。大飯原発を再稼働させなければ、この夏電力不足 計画停電の実施の可能性がある。と、多くの反対の声にも関わらず再稼働を強行しました。
６月議会で、市長は電気が足らなければ産業や市民生活が大変と、安全性が確認された原発から再稼働を容認する趣旨の答弁をされました。
しかし、この夏、関西電力でも需要は供給能力の範囲内で推移し、計画停電をすることはありませんでした。市民や企業の節電の努力があったのは勿論ですが、他社からの融通を受ければピーク時でも大飯原発３・４号機の再稼働はがなくても供給量に余裕があったことが明らかになりした。
また、大飯原発地下の破砕帯が活断層の可能性もあり、調査が行われることになりました。これが活断層であれば、原子力発電所を動かすことはできません。
朝日新聞の社説は、「大飯原発を止めて検証を、夏の需要に対応して再稼働した以上、ピーク時を過ぎれば停止するのが筋だ。」と、稼動を取りやめて安全性の確認を訴えています。大阪府市のエネルギー戦略会議は政府、関西電力に「大飯原発3号機・4号機は、節電要請期間終了後ただちに停止を」との緊急声明を9月4日に出しました。9月7日で節電要請期間は終了しています。
７月１６日に東京代々木公園に行きました。大江健三郎さんたちが呼びかけた「さよなら原発１０万人集会です」 主催者発表は１７万人の参加とのこと。人ひと人の波です。全国各地からお年寄りから子供まで、年齢を超えて参加していました。
首相官邸前や関西電力本社前、全国各地で金曜日デモが呼びかけられ官邸前では最高時２０万人、関電本社前では数千人が自主的に参加しています。このようなことはかってないことだとマスコミも報道しています。
国民の多数の声が原「発はいらない」ことは明白です。国のパブリックコメントでは将来的に原発ゼロを目指す方が９０％近いことが明らかになりました。また、過半数の人が原発の安全性や原発事故の健康被害を不安視していると報道されています。
6月議会は「現時点での再稼働に反対する意見書」を採択しました。最近も大飯原発停止の意見を政府や関電に上げてほしいとの市民の要望が市長と議会に届いています。
電力受給の見通しが立ったいま、大飯原発3・4号機稼働停止をして安全性の確認をすること要請を市長として政府、関電に届けていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
回答
再稼働については、ＩＡＥＡや国の原子力安全委員会等関係機関による安全性が家運去れての再稼動と認識している
９月号の広報ひらかたで、市長は長崎と東日本大震災についてふれておられます。残念ながら、福島原発事故の被害には言及されておりません。市民の命 安全を守るためには、再び原発事故をおこしてはならないことは国民共通の認識だと考えます。日本非核自治体宣言協議会の副会長として、核兵器も原発もいらないということが筋の通った立場と言えるのではないでしょうか。廃絶される核の対象に原子力発電も入れていただき、原発0へ舵を切っていただきたいと市長へ要望する