１月１０日付けで「手塚たかひろ議会報告」を発行し、京阪沿線の駅前で早朝宣伝活動をしています。
「議会報告」の内容を掲載します。
2011年12月7日から20日まで市議会が開催されました。12月14日から16日まで、一般質問が行われ26名が質問しました。質問時間は答弁時間も入れ原則一人30分。質問順序は、会派所属議員がすべて終わって、やっと、無会派の私が発言できることに決められています。無会派議員を含めてローテーションを組むように提案しましたが、受け入れられませんでした。本来、一人ひとりの議員の権利は同じです。会派優先の慣例を変えなければと思います。ご意見を市議会にお届けください。
12月16日 本会議で一般質問。私は、26人中２５番目。私の質問と回答のポイントを掲載します。詳細は、市役所のホームページか議事録を参照してください。
Ｑ 福井での原発事故を想定した防災計画が必要だ。市はヨウ素剤を備蓄しているか
Ａ ヨウ素剤の備蓄は行っていない。今後、研究する。
Ｑ 枚方市での被災地からの避難の受け入れの現状と現在の支援の内容について
Ａ 被災地の状況等を注視し、今後もさまざまな形での支援を検討する。避難者には 就学援助費の支給 国民健康保険料の減免等の直接支援や、被災者を招待する取り組みなどの情報提供を行っている。短期間の避難場所の提供は、要望があったとき検討する。
Ｑ 福島産の米や粉ミルクからも放射能が検出。市場に流通しているから安全だとは言えない。検査機器を購入などして、学校給食の食材の放射能検査をしてはどうか
Ａ 市独自調査の予定はない。調査手法は、国や府の動向を注視する。他市の取り組み状況を研究する。
Ｑ 放射能に汚染された瓦礫の受け入れについての枚方市の見解は
Ａ 大阪府の「災害廃棄物処理指針に係る検討会議」の結果も踏まえ、輸送から処分すべてにおいて放射能汚染等も含め、環境や市民の健康に影響のないことを十分に見極めたうえで、慎重に対処する。
Ｑ 福井県には1４基の原子力発電所がある。今稼動しているのは１基だけ。関電は 再稼動を目指している。福島原発事故原因の徹底究明もまだ。再稼働は危険だ。
枚方市として、関西電力に再稼働を行わないように要請すべきだ
Ａ 原子力に過度な依存をしない社会を構築するため、大量のエネルギー消費によって支えられている今のライフスタイルの見直しや、再生可能エネルギーの普及拡大を社会全体で進めることが必要。
Ｑ 枚方市は生活保護受給者の自立への手助けとしてどのような支援を講じているか
Ａ 専門のカウンセラー等による就労支援事業を実施している。
Ｑこの就労支援員の自立へ向けた活動の具体的な成果と財政的効果はどうか
Ａ 昨年度の就労支援事業は265人が参加 119人45%が就労に至る。
19世帯が保護から脱却。昨年度扶助費では、約2200万円の効果。
Ｑ 枚方市の生活保護ケースワーカーは国の標準に比べて16人の欠員。きめの細かい支援が結果として保護費の増加を抑えることにつながる。増員してはどうか 枚方市の面積は約65平方ｋｍ。北部地域などに福祉事務所の分室設置を検討しては
Ａ 昨年度から、任期付職員等を増員した。ケースワーカーの配置を、就労支援を目的とした自立支援担当と高齢世帯担当に分けた。組織の強化、適正な人員配置に努めたい。 今年4月に事務所スペースを拡充した。現状で行く。
Ｑ 枚方市駅の再開発など今後、大型の公共事業が続く。最終的に数百億円の事業だ。税金を無駄遣いせず、安くてよいものをつくる責任がある。この数年、契約の落札価格は予定価格を大幅に下回っている。予定価格はどのように積算されているのか
また、予定価格は市場実勢価格等が反映された適正なものか
Ａ 国や府が定める建設工事における近況の物価状況が反映された単価をもとに算出し
積算基準に基づき、工事完成に必要となる全ての費用として算出される。
入札参加者が、企業努力によって積み上げた価格で入札。結果として低くなる。
Ｑ 予定価格や最低制限価格の公開が良いのか悪いのか、また、積算の仕組みも検討が必要だと思うが、見解は
Ａ 予定価格、最低制限価格等は事前公表を続けてきた。事後公表には慎重な対応が必要
昨年度は、最低制限価格設定案件の10%を事後公表。今年度は約50%に拡大。
調査基準価格設定の案件全てを事後公表とした。入札・契約制度について検証・評価
のうえ必要に応じて改正を行う。
Ｑ 橋下前知事は、「教育は２万％強制だ」と言った。国際競争力を担う子どもを作ることを目的としている。３年続けて定員割れした高校を廃校する。枚方でも定員割の高校もある。枚方市民にとっても他人事ではない。条例案に強く反対してほしい。
Ａ 原案のまま条例化されることには反対。知事と教育委員の意見交換など、今後の動
を注視する。
＊枚方市は、食材の放射能調査など市民の健康と安全を守ることへの積極性が乏しい。
市民の声が反映できる市役所、議会に変える努力を続けます。
＊議員報酬の手取り額の半分を法務局に毎月供託しています。12月は期末一時金の手取り額の半分も供託しました。