まず普天間基地の辺野古移設に反対する左翼勢力は、歴史事実を直視して受け入れるべきだろう。
普天間基地の海外・県外移設は鳩山政権で失敗して普天間基地が固定化の危機に瀕したのである。
普天間基地の固定化を阻止するには県内移設しかなく代替案として辺野古移設しかないのである。
その結果、２０１０年５月２８日に日米両政府は普天間基地移設で共同声明を発表したのである。
普天間基地の移設先を、名護市のキャンプシュワブ辺野古崎地区と隣接する水域としたのである。
その上で普天間基地の辺野古移設に反対する左翼勢力は、現実を直視して受け入れるべきだろう。
普天間基地の海外・県外移設の公約を果たせなかった責任を取って鳩山内閣は退陣したのである。
以降の民主党政権は日米合意を遵守してマニュフェストから米軍基地見直しを削除したのである。
安倍政権になって、２０１４年４月２５日に日米首脳会談の日米共同声明で再確認したのである。 さらに、沖縄県への米軍基地の負担軽減することに対するコミットメントを再確認したのである。
つまり、普天間基地の固定化阻止のため、沖縄県の基地負担軽減のためには辺野古移設しかない。
このことは、昨日の安倍総理の普天間基地の辺野古移設についての委員会答弁でも明らかである。
[日経新聞 １０月６日］首相、基地機能「一つに減る」 衆院予算委、普天間移設で
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について「基地の拡張であってはならない。できる限り負担を小さくする」と述べ、基地機能の縮小によって地元への理解を求める考えを示した。普天間基地の主な機能として(1)垂直離着陸輸送機オスプレイの運用(2)空中給油機の運用(3)緊急時に多数の航空機を受け入れ――の３つを挙げ「移るのはオスプレイの運用機能だ。基地機能は３つから１つに減る」と強調した。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。12月施行予定の特定秘密保護法を巡っては「二重三重の仕組みによって、恣意的、不正な運用はできない」と強調した。「首相である私などが中身を見ることができる。透明性、政治レベルにおける把握が進んでいくのは間違いない」とも訴えた。民主党の階猛氏への答弁。
今回予算委員会で普天間基地の辺野古移設に関して明らかになったのは、辺野古移設に伴って基地機能が３から１に縮小することから、結果的に沖縄県の基地負担が軽減されるという事実である。
普天間基地の主な機能である「オスプレイの運用」「空中給油機の運用」「緊急時の航空機受け入れ」のうち、辺野古に移設される機能は「オスプレイの運用」だけの事実が明かされたのである。
この結果、普天間基地の辺野古移設という政策により、普天間基地の固定化をさせない、沖縄県の基地負担を軽減するという沖縄県民の２つの要望を達成することに一定の目処がついたのである。
忘れてはならない事実は、普天間基地の辺野古移設は２０１０年５月２８日に決定したのである。
普天間基地の辺野古移設を決定したのは、沖縄県で「最低でも県外」と発言して、日米首脳会談で「トラストミー」と発言して、最終的に辺野古移設で日米共同声明を出した鳩山政権なのである。
そして、「最低でも県外」という約束を守れなかったことから責任を取って総辞職したのである。
本来ならば、日米共同声明と鳩山内閣退陣で普天間基地の辺野古移設は決着しているはずである。
この期に及んで、普天間基地の辺野古移設に反対する左翼勢力は現状で何をしたいのであろうか。
普天間基地の辺野古移設を阻止することにより、普天間基地の固定化を実現させたいのだろうか。
普天間基地の辺野古移設を阻止することにより、沖縄基地負担固定化を実現させたいのだろうか。
普天間基地の辺野古移設を阻止することにより、鳩山政権の如く政治を混迷させたいのだろうか。
普天間基地の辺野古移設を阻止できたとしても、代替案が無ければ状況はもっと悪化するだろう。 もはや、沖縄県民を不幸にさせたいのか、日本国民を不幸にさせたいのかのどちらかでしかない。
民主主義に基づけば普天間基地の辺野古移設は２０１０年５月２８日の日米共同声明で決着した。
日米共同声明も鳩山内閣退陣も無視して代替案を示さない左翼勢力は、民主主義を否定と言える。
民主党政権の失敗で何も学ぼうとしなかったのだろうか。このまま衰退の一途を辿るのだろうか。
歴史事実を直視せず、代替案を示さず、反対するだけの左翼勢力で、日本の変革は不可能である。
るるぶ沖縄ベスト'15 (国内シリーズ)
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