朝日新聞は、吉田調書の捏造記事と吉田証言の捏造記事と慰安婦検証の記事遅延に関して謝罪会見を行った以降、３２年間も国民を騙した大罪に対して説明責任を果たそうとしていない。
新聞や週刊誌によるバッシングは３２年間も捏造記事で国民を騙したことが無いからである。
朝日新聞は、事実報道する新聞社でありながら、事実を報道するよりイデオロギーを主張することを優先させて慰安婦問題を吉田証言の裏取りせず捏造記事によりでっち上げたのである。
しかも、吉田証言が虚偽であることを指摘されながらも３２年間も訂正しなかったのである。
その結果、朝日新聞の捏造記事が「２０万人の性奴隷」のフィクションまで生んだのである。
しかし、朝日新聞は、吉田虚偽証言の捏造記事を取り消しても、「慰安婦」と「挺身隊」を誤用しても、推計値の２０万人を誤用しても、元慰安婦の証言隠蔽が発覚しても、新聞社として事実を報道するより「慰安婦問題の本質は変わらない」とイデオロギーを主張するのである。
そして、一度の謝罪会見が終われば慰安婦問題の捏造記事に一切触れようとしないのである。
これに対して、「朝日新聞へのバッシングを止めるべき」とする池上彰氏を筆頭として「言論の自由、誤報の必然」を根拠とした朝日新聞を擁護するような主張には、全く同意できない。
朝日新聞の慰安婦問題の捏造記事は訂正して謝罪して許されると考えることは間違いである。
朝日新聞の慰安婦問題の捏造記事と他紙の過去の捏造記事を同列に扱うことは間違いである。
朝日新聞が言論の自由を保障されるためには、３２年間も慰安婦問題で騙し続けた「慰安婦狩り」という虚偽に基づく捏造記事で招いた国際社会の誤解を解かなければならないのである。
３２年間も騙した大罪は、訂正と謝罪だけでなく３２年間の誤解を解かなければ許されない。
つまり、３２年間も騙した「大罪」には３２年以上の誤解を解く「償い」が必要なのである。
やはり、朝日新聞が３２年間の捏造記事で招いた誤解は朝日新聞が解く必要があるのである。
産経新聞では、慰安婦問題の誤解を解く手段に、朝日新聞の取り組み、総理や大臣の外交、政府や与党の発信、国連への働きかけ、河野談話の見直しなどを挙げているが何かが足りない。
[産経新聞 ９月２４日］慰安婦問題 国連を舞台に誤解をとけ
慰安婦問題で国際的に広がったいわれない非難に反論し、誤解をとく良い機会ではないか。国連総会のため、安倍晋三首相と岸田文雄外相がニューヨークを訪問中である。各国要人との会合、会談などさまざまな機会を生かして、正しい情報を発信する努力を始めてほしい。慰安婦問題について、朝日新聞は８月の検証記事で「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を虚偽だと認め、一連の記事を取り消した。また「慰安婦」と、工場へ国民を動員した「女子勤労挺身（ていしん）隊」を混同していたことも認め、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料はみつかっていません」とも記した。日韓関係悪化の発端となった慰安婦問題追及の根幹は破綻している。しかし、韓国はなお慰安婦問題で日本批判を続け、国際社会の誤解も払拭されていない。慰安婦は、英語で「性奴隷（セックススレイブ）」と、事実に反する表現をされることも多い。このような誤解により、日本の名誉がどれほどおとしめられていることか。誤解を正す取り組みが問われている。
安倍首相は、朝日が慰安婦問題をめぐる一部記事を取り消したことに「世界に向かって取り消していくことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と言及した。朝日はもちろん、政府をはじめ各政党が率先して、日本の名誉回復への取り組みを進めることが重要だ。政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連人権委員会報告書（クマラスワミ報告）に反論するため、インターネットなどで主張を発信する方針というが、不十分ではないか。実証的研究に基づかない誤解に満ちた報告書の修正を国連に働きかけてもらいたい。国際的な誤解を拭うためには、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。しかし菅義偉官房長官や自民党の谷垣禎一幹事長は、見直しは不要との立場だ。同党は河野氏の国会招致にも慎重だ。談話が宮沢喜一内閣で謝罪外交の果てに出された経緯と責任を踏まえ、招致を実現してもらいたい。虚構の談話を継承するという、いまのような姿勢で慰安婦問題について対外的にきちんとした説明ができるのか。政府与党は腰を据えて取り組むべきだ。
朝日新聞の捏造記事で拡散した慰安婦問題の誤解は、朝日新聞が解かなければ不可能である。
朝日新聞が「慰安婦問題の本質は変わらない」と言い張る以上、自主的実施は不可能である。
たとえ、朝日新聞の捏造記事が招いた慰安婦問題の誤解を、朝日新聞に代わり、総理や大臣、政府や与党が国際社会に誤解を解くため説明したところで、国際社会が誤解するだけだろう。
なぜなら捏造当事者である朝日新聞が慰安婦問題の本質が変わらないと言い張るからである。
なぜなら捏造当事者である朝日新聞が吉田虚偽証言以外取り消さないと言い張るからである。
このような状況では、朝日新聞以外がいくら慰安婦問題の誤解を解こうとしても変わらない。
慰安婦捏造記事の当事者である朝日新聞から、吉田証言も、挺身隊誤用も、２０万人推計も、元慰安婦証言も全て捏造だったと国際社会に説明しなければ国際社会は納得しないのである。
朝日新聞が自主的に捏造記事を全て曝すことを拒否するなら強制的に曝すしかないのである。
つまり、安倍総理が言及した「朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」に対して、朝日新聞が努力しないのであれば、朝日新聞が努力するよう強制する施策をする必要があろう。
これこそ朝日新聞の慰安婦捏造記事について関係者を国会招致して証人喚問することである。
国会で証人喚問を行うことで強制的に朝日新聞を捏造記事全てを自供させなければならない。
日本の国会で朝日新聞に事実を説明させることにより、朝日新聞が捏造記事によりでっち上げた慰安婦問題について、日本国民と国際社会が３２年間も抱いてきた誤解を解けるのである。
朝日新聞は誰彼構わず説明責任を果たせと主張したが自分の説明責任は果たさないのである。
朝日新聞が３２年も騙した大罪を償えないのなら証人喚問で強制的に自供させるべきである。
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