昨日は、大手紙が日本の安全保障政策の大転換と主張していた「集団的自衛権の行使限定容認」について、安倍政権の閣議決定後初となる衆院予算委員会の閉会中審査で行われたはずである。
本来であれば大手紙は、「集団的自衛権の行使限定容認」を賛成するにしても反対するにしても、国民に事実報道を通じて堂々と主張を述べて国会同様に論戦を繰り広げるべきではないのか。
「日本の安全保障政策の大転換」と謳うのであれば国民の知る権利を保障すべきではないのか。
しかし主張したのは「集団的自衛権の行使限定容認」に賛成の読売新聞と産経新聞だけである。
朝日新聞を筆頭に左翼新聞は国会で論議された内容について評価しようとさえしないのである。
おそらく、集団的自衛権の行使容認の具体的な内容になれば、現実問題として集団的自衛権の行使容認しなければ日本の安全保障上の危機対応ができないことが国民に認識されるからである。
おそらく、憲法解釈を変更した歴史を紐解けば、自衛隊という軍隊を保持しないから保持する、自衛権を保持しないから保持すると変更してきた歴史的な事実を国民に認識されるからである。
つまり、朝日新聞を筆頭に左翼新聞は「集団的自衛権の行使限定容認」で、具体的な内容に踏み込めば踏み込むほど、国民が理解すればするほど、主張が不利になると認識しているのである。
その結果、日本が安全保障政策の大転換となった初の国会論戦を社説で主張できないのである。
２日間の集中審議終了を待って、これ見よがしに「拙速、強行、強引」と主張するのだろうか。
朝日新聞を筆頭に左翼新聞は国民に情報を隠してレッテル貼りで国民の不安を煽るだけである。
少しは、日本の安全保障政策の大転換に即して国民の知る権利を保障して、「集団的自衛権の行使限定容認」について国民の理解を深めようとする読売新聞と産経新聞を見習うべきだろう。
［読売新聞 ７月１５日］集団的自衛権 国会の論議をさらに深めたい
集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解により、何ができ、何ができないのか。国会での議論をさらに深めることが重要だ。新見解の閣議決定後初の国会論戦が、衆院予算委員会で行われた。民主党の海江田代表は、閣議決定について「国会の議論をせず、憲法解釈を百八十度変える。国民の声を無視して決めて良いのか」と反対する考えを強調した。安倍首相は、有識者会議の議論や与党協議に加え、国会の集中審議などで議員７０人の質疑があったとし、「閣議決定が拙速だとの指摘は当たらない」と反論した。政府・与党は十分に手順を踏んでおり、首相の主張は妥当だ。
今後、関連法案の国会審議も行われる。より多くの国民が新見解を理解するよう、具体的事例に即して集中的に議論する機会としたい。最近の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など、厳しさを増す国際情勢の論議も欠かせない。「国民の権利を根本から覆す明白な危険」などの集団的自衛権行使の新３要件について首相は、行使の可否の判断基準を示した。「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、規模、態様」などを政府が「総合的に勘案」し、「国民が被る犠牲の深刻性、重大性」などから判断する、と語った。民主党の岡田克也前副総理は「基準があいまいで（政府の）裁量の余地が大きい」と批判した。集団的自衛権の行使を限定的にするのは、憲法解釈の法的整合性を保つためにやむを得ない。だが、限定のための「歯止め」ばかりを重視すれば、自衛隊の活動を過度に制約し、実効性が失われる。様々な事態に効果的に対処できるよう、政府に一定の裁量権を認めることが現実的である。
首相は、イラク・湾岸戦争のような海外での武力行使には参加しないと強調する一方で、機雷除去には意欲を示した。掃海活動は「受動的、限定的で、（武力行使の）性格が違う」と語った。他国への攻撃と掃海を区別する考え方は理解できる。より丁寧で分かりやすい説明を求めたい。民主党は、憲法解釈の変更という手法には反対しているが、集団的自衛権の限定容認の可否については結論を出せていない。党内に賛否両論を抱え、安全保障論議を避けてきたツケである。早く党の統一見解を示すべきだ。日本維新の会やみんなの党は既に、限定容認への支持を決めている。政府・与党は、関連法の整備を着実に進めてもらいたい。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定に際して、下記見れば朝日新聞など左翼新聞、民主党、社民党、共産党などの「拙速、強行、強引」という批判は「レッテル貼り」でしかないのである。
まず始めに自民党で集団的自衛権の意見を集約のため安全保障法制整備推進本部を発足したのである。
そして、３月３１日の初会合で高村副総裁が「砂川事件判決で自衛権を認めた」と発言したのである。
そして、４月２４日に米国のオバマ大統領がインタビューで防衛協力拡大に支持を表明したのである。
そして、４月２４日に日米首脳会談で安倍総理にＰＫＯへの自衛隊の積極的参加を要請したのである。
そして、５月１５日に私的諮問機関の安保法制懇が集団的自衛権に関する報告書を提出したのである。
そして、５月１５日に安倍総理が集団的自衛権の限定行使容認について記者会見で説明したのである。
そして、５月２０日に自公で集団的自衛権の限定行使容認に関する与党協議が開始したのである。
そして、５月２７日に政府は安全保障法制の課題となり得る１５事例を与党協議に提示したのである。
そして、５月３０日に安倍総理がシンガポールで開催のアジア安全保障会議で基調講演したのである。
そして、６月３日に政府は自衛隊の後方支援で判断するための４条件を与党協議に提示したのである。
そして、６月７日に政府は与党協議を受けて４条件を撤回して３条件を与党協議に提示したのである。
そして、６月１３日の高村副総裁が与党協議に「自衛権発動の新３要件の私案」を提示したのである。
そして、６月１９日に与党協議を受けて安倍総理と公明党の山口代表が党首会談を行ったのである。
そして、６月２４日に政府は「自衛権発動の新３要件案」の修正案を与党協議に提示したのである。
そして、６月２４日に安倍総理が通常国会の閉会を受けての記者会見で国民に説明をしたのである。
そして、６月２６日に公明党の山口代表が集団的自衛権の行使容認する姿勢を正式表明したのである。
そして、６月２７日に政府は閣議決定するための文章の最終案を自民党と公明党に提示したのである。
最終的に７月１日に政府が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する閣議決定したのである。
これに加えて、第１次安倍内閣時から研究を開始して７年に及び議論して、先の総選挙、参院選でも選挙公約として掲げて、国会の集中審議などでも議員７０人の質疑応答してきたのである。
朝日新聞など左翼新聞、民主党、社民党、共産党など左翼政党は、「拙速、強行、強引」を叫んで集団的自衛権の行使容認について具体的な議論を深めようとしない言動を止めるべきである。
［産経新聞 ７月１５日］集団的自衛権 首相は堂々と意義を語れ
安全保障政策の大きな転換について、説明責任を果たす機会を十分に生かしてほしい。集団的自衛権の行使容認について、安倍晋三政権による閣議決定後、初の国会論議が衆院予算委員会の閉会中審査で行われた。だが、国民に分かりやすい議論だったかといえば疑問が残る。集団的自衛権の行使がなぜ必要か、行使容認で自衛隊はどんな行動をとるのか。それこそ国民が聞きたい点であるはずだ。「戦争に巻き込まれる」と国民の不安をあおるのは、本質的な議論に背を向けるものだ。質問者、政府側とも、戦後、長く繰り返されてきた憲法解釈論のタコツボに入り込むような議論に時間を割くべきではない。
そうした中で評価したいのは、首相が集団的自衛権行使の一例として、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡で自衛隊が機雷除去活動を行う必要性を明言したことだ。首相はホルムズ海峡に機雷が敷設されれば日本にとって「相当の経済危機」が発生すると指摘し、「日本に向かう原油の８割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならない」と語った。ホルムズ海峡の機雷除去については、集団的自衛権行使の地理的範囲にかかわるため、公明党は閣議決定の段階でも慎重論を唱えていた。行使容認の具体的なイメージをさらに説明してほしい。
首相は外遊の機会をとらえ、日本が目指す安全保障上の役割を明快に語り、相手国から多くの支持を得てきた。豪州議会での演説では、「法の支配を守る秩序や地域と世界の平和を、進んでつくる一助となる国にしたい」と安全保障法制の見直しの意義を語った。相手国はその趣旨を理解し、集団的自衛権の行使容認の決定も歓迎した。首相は国会でも、海外で語ったような大きな視点から、その必要性を堂々と説くべきだ。野党議員の質問で、日本や日本国民をどう守るかという視点が不足していたのは残念だ。とくに民主党の海江田万里代表は、行使容認はかえって危険を招くとして、抑止力強化への疑問も呈した。岡田克也前副総理は、集団的自衛権の行使で自衛隊が米軍を守ることに否定的だったが、それでは日米同盟は危機に陥る。１５日は参院予算委も開かれる。日本を守る方策が正面から論じ合われることを期待する。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定に際して、下記見れば朝日新聞など左翼新聞、民主党、社民党、共産党などの「戦争に巻き込まれる」という批判は「レッテル貼り」でしかないのである。
●安倍総理が集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定において国民に説明した内容
１、自衛隊の海外派兵は一般に許されないと従来からの原則が全く変わらないと発言した事実
２、自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争など戦闘に参加することは今後も決してないと発言した事実
３、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることがあり得ないと発言した事実
４、外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わないと発言した事実
５、日本が再び戦争をする国になることは断じてあり得ないと発言した事実
朝日新聞など左翼新聞、民主党、社民党、共産党など左翼政党は、安倍総理の説明以外に、一体何処の国の戦争に巻き込まれる可能性があると主張しているのかを具体的に提示すべきである。
集団的自衛権の行使容認は、中国の軍事挑発、北朝鮮の軍事挑発が現実に起こったからである。
もし集団的自衛権の行使容認に異を唱えるのであれば、中国の軍事挑発、北朝鮮の軍事挑発よりも現実に起こりえる戦争する国を提示して国民に説明しなければ説得力の欠片もないのである。
朝日新聞など左翼新聞、民主党、社民党、共産党など左翼政党は「戦争に巻き込まれる」を叫んで集団的自衛権の行使容認について具体的な議論を深めようとしない言動を止めるべきである。
集団的自衛権の行使容認の説明をせず、「憲法９条が壊れる」「戦争に巻き込まれる」「拙速、強行、強引」とレッテルを貼り、国民の不安を煽るだけでは日本のためにならないのである。
集団的自衛権に反対勢力は、現実対応で集団的自衛権の行使容認が必要不可欠であることを認めて、何が可能で何が不可能であるかという行使限定するために具体的な議論をすべきである。
日本人のための「集団的自衛権」入門 (新潮新書)
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