韓国が「歴史は多数決」と目論む歴史修正主義は、米国でもロビー活動により浸透するのだろうか。
「東海」併記法案は、バージニア州で成立、ニューヨーク州の上院で可決と州議会で拡大している。
慰安婦問題は、連邦議会で親韓派議員の組織であるコリア・コーカスが躍起になって活動している。
両者の共通点は歴史的な事実を一切無視して韓国の要求通りに歴史修正を画策していることである。
「東海」併記法案は、１９８６年まで国際水路機関で「日本海」と単独表記に同意していた事実、１９９２年まで韓国政府発行の海図で「日本海」と表記していた事実を一切無視した法案なのである。
さらに、国連においても２００４年に国連公式文書は標準的な地名に「日本海」が使用すべき、中立・公平であるならば従来の慣行を維持すべきと公式に表明した事実を一切無視した法案なのである。
戦後定めた「日本海」の地名を「日本海／東海」の地名に変更することは戦後秩序の破壊であろう。
慰安婦問題は、日本政府の公式見解として１９９５年のいわゆる村山談話における閣議決定、１９９７年の第２次橋本内閣での閣議決定、２００７年の第１次安倍内閣での閣議決定しかないのである。
先の大戦に関わる賠償、財産請求権は、サンフランシスコ講和条約、二国間の平和条約及び関連する条約等で対応しており、慰安婦問題なども含めて法的に解決済みであることが公式見解なのである。
総合的な判断で発表された河野談話をこれからも継承していくが、政府が発見した資料の中に、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったことが公式見解なのである。
日本政府の公式見解を認識せず、過去の慰安婦問題の解決すべきの主張は戦後秩序の破壊である。
今回のコリア・コーカス共同議長による慰安婦問題の発言は、韓国のプロパガンダそのものである。
韓国系米国人が団結しての「東海」併記法案の推進と、コリア・コーカスが団結しての慰安婦問題解決の圧力は、米国における「歴史は多数決」との歪んだ韓国思想が浸透していることを示している。
「歴史は多数決」は歴史修正主義そのもので一方的な現状変更は戦後秩序の破壊である。
［東亜日報 ５月１０日］米下院議員「慰安婦問題、米国のアジア再均衡戦略に支障」
米下院軍事委員会幹事のロレッタ・サンチェス議員（民主党・カリフォルニア）は７日（現地時間）、日本軍慰安婦問題が早く解決されなければ、米国のアジア再均衡政策に支障が生じると警告した。サンチェス議員は同日、２０１５年度国防授権法案を審議する軍事委全体会議での議事進行発言で、「第２次世界大戦当時、２０万人のアジア太平洋地域の女性が日本軍慰安婦として連れて行かれた。多くが韓国人だった」と歴史的事実を取り上げ、「日本軍慰安婦問題は米国のアジア再均衡戦略と不可分の関係だ」と強調した。そして、「オバマ大統領が先月の韓国訪問で『日本軍慰安婦は非常に恐ろしい人権侵害だ』と発言したのも、アジア再均衡戦略と米韓日協力の脈絡で理解しなければならない」と指摘した。さらに、「日本の人々が『慰安婦は必要だった』、『慰安婦は強制連行ではなかった』などと発言したり、被害者を『売春婦』と呼ぶことは、３国間協力を経済的・政治的・軍事的に妨害する」と付け加えた。
サンチェス議員の発言は、米議会の重鎮級下院議員が韓米日協力の亀裂の一義的責任を日本の誤った歴史認識にあることを明確にしたという点で意味があり、オバマ政府に韓日の歴史問題解決により積極的に関与することを求めたものと理解される。サンチェス議員は当選９回で、米議会の知韓派議員の会であるコリア・コーカスの共同議長を務めている。サンチェス議員の発言は米議会放送Ｃ－ＳＰＡＮで中継された。サンチェス議員は最後に、「歴史問題の対立は窮極的に米韓日三角関係と軍事協力を弱体化させる」とし、「米国がアジア太平洋地域の再均衡戦略を推進するには、慰安婦問題を必ず解決しなければならない」と再度強調した。そして、「（慰安婦問題の解決を促すことは）誰かの肩を持つのではなく、正義の原則を立てるためだ」と主張し、発言を終えた。ワシントン消息筋は、「日本の歴史反省を求める発言を議会の公式記録に残したという点で意味がある。慰安婦問題に対する米議会と政界の認識拡散に影響を及ぼすものと期待される」と述べた。
［朝鮮日報 ５月１０日］慰安婦：「日本が問題解決しなければ韓米日の協力弱まる」
米国連邦議会下院の軍事委員会に所属するロレッタ・サンチェス下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）は8日（現地時間）「従軍慰安婦問題は米国のアジア・リバランス戦略と不可分の関係にある。この問題が早急に解決しない場合、米国のアジア戦略には大きな狂いが生ずるだろう」と語った。サンチェス議員は8日、軍事委の全体会議で「歴史をめぐる対立は、究極的には韓米日の三角関係や軍事協力を弱めかねず、日本側の人物が『慰安婦は強制連行ではない』『慰安婦は必要な存在』と言ったり、被害者を『売春婦』と呼んだりすることは、3カ国の協力を政治的・経済的・軍事的に妨げるもの」と発言した。
続けてサンチェス議員は「アジア・太平洋リバランス戦略を推進するためには、慰安婦問題を必ず解決しなければならない。バラク・オバマ大統領が韓国を訪問して『慰安婦は衝撃的な人権侵害』と発言したのは、どちらかの側に立つというというものではなく、正義の原則を樹立しようとするものと理解すべき」と発言した。一方、下院軍事委は、韓半島（朝鮮半島）における戦時作戦統制権（統制権）移管時期の再検討を確認する「国防授権法案」を満場一致で通過させた。同法案は「韓米両国が、北朝鮮の核やミサイルの脅威など域内の変化する安全保障環境により、2015年に予定されている韓国主導防衛のための戦時作戦統制権移管時期を再検討できると決定した」と定めている。米国のオバマ大統領と韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は最近、統制権の移管時期を再検討する可能性について合意しており、これを議会が法案で確認したわけだ。
［中央日報 ５月１０日］米議員「慰安婦問題を回避すれば韓日米間に葛藤」
８日に開かれた米下院軍事委員会全体会議で、日本軍慰安婦問題が取り上げられた。民主党所属のロレッタ・サンチェス議員（カリフォルニア）は国防権限法案を審議する全体会議で、「日本軍慰安婦問題を回避する場合、韓日米３角関係に葛藤を起こすおそれがある」と述べた。特に「日本側の人たちが『慰安婦は必要だった』『慰安婦は強制動員されたのではない』などの発言をするのは韓日米間の協力を妨げる」と指摘した。 続いて「アジア太平洋地域に向けたリバランス戦略を進めるには、慰安婦問題は必ず解決されなければならない」とし「これを避ければ米国の北東アジア戦略に影響を及ぼし、３カ国の関係に不和を招くだろう」と批判した。サンチェス議員は「オバマ大統領が先月の訪韓で慰安婦問題を『衝撃的な人権問題』と発言したのは、どちらかの肩を持つものではなく、正義の原則を立てようとするものだ」とも述べた。この発言は会議録にそのまま記載された。メキシコ移民２世のサンチェス議員は米下院内の親韓派議員からなるコリア・コーカスの共同議長。
米国連邦議会における下院の軍事委員会で、歴史的事実の検証することなく下記の発言がなされた。
「第２次世界大戦当時、２０万人のアジア太平洋地域の女性が日本軍慰安婦として連れて行かれた」
このサンチェス議員という親韓派議員で組織されるコリア・コーカスの共同議長は、２０万人の慰安婦を証明する歴史的な資料、強制連行を示す歴史的な資料を提示することで検証すべきであろう。
米国で韓国系米国人団体が慰安婦の碑、慰安婦像が設置することで、事実を無視できるのだろうか。
米国で親韓派議員が米国連邦議会の委員会で捏造発言したとしても、事実を無視できるのだろうか。
韓国系米国人団体や親韓派議員の主張は、歴史的事実を解明せずに慰安婦問題を解決すべきとなる。
このことは「歴史とは事実でなく主張である」「歴史とは事実でなく多数決である」と同意である。
これを実践しようとしているのが、韓国を支持する親韓派議員で組織するコリア・コーカスとなる。
これら議員には、政治家として「歴史の事実に謙虚に向かい合う」という思想が一切無いのだろう。
米国を親韓化することで反日化するため、選挙で韓国系団体に支援してもらうために活動している。
しかし、米国が韓国と同様に歴史まで多数決で決定する国家に変貌すれば世界が大混乱するだろう。
歴史問題と領土問題だけは、世界の共通認識として「一方的な現状変更の試み、一方的な戦後秩序の破壊、一方的な領土拡張の挑戦、一方的な歴史修正の挑戦」と断固として阻止しなければならない。
慰安婦問題で最も重要なことは、主張することや洗脳することでなく、強制連行が事実か否か、慰安婦が必要だったか否か、慰安婦が売春婦だったのか否かなど歴史的な事実検証することなのである。
韓国も米国も「歴史とは事実でなく主張」「歴史とは事実でなく多数決」など歴史修正の行為により歴史を冒涜せず、歴史的な事実を検証して謙虚に向き合わなければしっぺ返しを食らうことだろう。
日本は歴史問題や領土問題の諸悪の根源が韓国の反日教育にあることを世界に主張すべきであろう。
最後までお読みいただきありがとうございます。
お帰りの際にポチっと押していただければ励みになります。
感謝します。今後ともよろしくお願いいたします。