ようやく、各政党の原子力政策で核心部分となる原発再稼動の是非が判明した。
やはり、原子力ムラ人事による原子力規制委員会の安全基準で、全国にある原発の再稼動を容認したいのが「自民＋公明＋民主＋維新＋みんな」であったのだ。
そして、残りの日本未来の党をはじめ旧野党の政党が原発の再稼動反対である。
既存メディアが嘉田代表が原発再稼動容認との捏造情報を流したり、橋下代表代行が１０年後の原発ゼロは無理とデマを吹聴したりするのは、原発を再稼動させて原子力ムラの利権にありつきたいという裏返しである。
既得権の敵は、原子力ムラ解体を目指す筆頭政党となった日本未来の党である。
ますます官僚機構の既得権側から、捏造やデマ、醜聞や偏向などの情報攻撃がヒートアップしてくるだろうが、ここが官僚機構を打破するための正念場である。
原発再稼動反対の勢力が、日本未来の党に結集すれば原発ゼロが達成できよう。
そして、「自民＋公明＋民主＋維新＋みんな」の体制翼賛会を倒すことで、「消費税増税凍結、原発再稼動反対、ＴＰＰ交渉参加反対」が実現できるのである。
今回の戦いは真の意味において、「官僚主権」ＶＳ「国民主権」の構図となる。
具体的には、シロアリの消費税増税を認めるのかどうか、原子力ムラの原発再稼動を認めるのかどうか、米国制度のＴＰＰに加わるのかどうかとなる。
そして、日本未来の党を筆頭とする「国民主権」の勢力が掲げる政策が、国民多数派の「消費税増税凍結、原発再稼動反対、ＴＰＰ交渉参加反対」となる。
将来にツケを回さぬため、国民が行動して「国民主権」を勝利に導くしかない。
［２日 ＦＮＮ］衆院選公示を前に、１０党の代表が原発再稼働の是非などめぐり論戦
フジテレビの「新報道２００１」で
１２月４日の衆議院選挙の公示を前に、２日朝のフジテレビの「新報道２００１」に１０党の代表者が出演し、原発再稼働の是非などをめぐり論戦を交わした。
原発再稼働の是非をめぐっては、民主党の岡田副総理が、「原子力規制委員会が新たなルールを作り判断した場合は、再稼働はある」と表明したほか、自民党の石破幹事長も、「専門家が検証して、丁寧な説明をすれば、再稼働はある」と述べ、安全性を確認したうえでの再稼働を容認する考えを示した。
さらに、公明党の高木幹事長代理、日本維新の会の橋下代表代行、みんなの党の江田幹事長も、厳しい安全基準に基づく検証などを経れば、再稼働はあり得るという認識を示した。
また橋下氏は、石原代表が、１１月３０日に、「２０３０年代に原発はフェードアウトする」との政策実例に言及したことに関して、「２０３０年代原発ゼロを目指してシミュレーションして、結果としてそれができない場合もある」と述べた。
一方、共産党の市田書記局長は、「再稼働すべきではない。国民の力で、原発がなくてもやっていけると証明された」と述べ、社民党、新党大地、日本未来の党も、「再稼働反対」の立場を強調した。
また、新党改革の荒井幹事長は、「再稼働の議論をする前の段階だ」とする一方で、再稼働は「条件による」と、含みを持たせた。なお、国民新党は今回、日程の調整がつかず、出演しなかった。
昨日あった既存メディアの捏造情報と橋下代表代行のデマ発言について述べたい。
まず、既存メディアの捏造情報とは、「日本未来の党の嘉田代表がテレビ番組で原発再稼動を条件付きで容認して、その後釈明した」との報道のことである。
これが捏造なのは、番組内での司会者と嘉田代表の下記やり取りで明らかである。
●司会者「当面は再稼働を認めるケースはあるのか」
●嘉田代表「はい。原子力規制庁が安全性を担保し政府が必要と判断した場合は」
この発言を聞けば、原子力規制庁が安全基準を策定して安全審査を確認して、なおかつ嘉田代表が政府に入らなかった場合を想定していることがわかる。
つまり、言い換えれば日本未来の党が政権を取れなかった場合は、野党となって政府が原発の再稼動することを容認するしか手段がないという意味である。
さらに忖度すれば、大飯原発が再稼動したときと同じく政府が勝手に原発の再稼動を容認した場合は、再稼動を止める手立てがないと言いたかったのだろう。
この結果、嘉田代表は原発の再稼動を容認したという事実はないのだ。既存メディアが相当な見識不足か、ワザと捏造をしたかのどちらかなのである。
このことは、その後すぐに釈明したとされる嘉田代表の下記発言で証明できよう。
●嘉田代表「手続きの説明をした。誤解を与えたとしたらお詫びしたい」
この悪意に満ちた捏造報道は嘉田代表が誤解を与えたわけではなく、既存メディアがバッシングするため発言がぶれた印象を与えるため報じたのである。
あまりに注目され始めた「卒原発」の流れを何とか阻止したかったのだろう。
全く事実でないことを国民に流すとは、報道機関としてあるまじき行為である。
次に、橋下代表代行のデマ発言とは、日本未来の会の１０年後の原発ゼロに対して「今の段階でいつ原発ゼロにするか言えるわけがない」という発言である。
これから理解できることは、橋下代表代行が原発維持勢力を批判せず脱原発勢力を批判しており、今後も原発維持をしたい意思があるということである。
そして、その原発維持をしたい意思を示したのが、官僚機構や原子力ムラに工程表の作成を任せるという官僚依存体質となる政策を打ち出したことである。
野田政権の「将来の原発比率を定める政府のエネルギー政策」で、２０３０年の原発比率で「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案は、官僚主導で行っていたため最終的にどうなったのであっただろうか。
国民の０％の意見が圧倒的に多かったために打ち切って取り止めたのである。
官僚機構は原発をどうしても維持したい考えなのである。橋下代表代行がそこに全てを委ねるということは原発維持したい意思があるという以外にないのだ。
つまり、年限を区切らずに官僚機構に任せるということは、原子力ムラの良いように工程表が作成されて、国民の意見とは乖離した政策が行われるのである。
このことから、橋下代表代行の「今の段階でいつ原発ゼロにするか言えるわけがない」という発言はデマであり、自分が原発ゼロにしたくないだけなのである。
国民のためではなく選挙に勝つために、日本維新の会の支持急落と日本未来の党の支持急伸に歯止めをかけるためにデマを流すとは許しがたい行為である。
今後も、原発再稼動に賛成する「自民＋公明＋民主＋維新＋みんな」の体制翼賛会や既存メディアから、日本未来の党が多くのトラップを仕掛けられよう。
しかし、福島原発事故の経験から国民誰もが望んでいる原発のない新しい社会を実現するには、これらに屈することなく原発ゼロの意思を貫く必要がある。
政治が原発ゼロの年限を決めない限り、脱原発は絶対に実現しないのである。
国民の原発ゼロを願う気持ちを何としても国会に反映させなければならない。
●あとがき
本日発表した日本未来の党の政権公約は、早くもかなり批判を浴びています。
あれは無理、これは無理と批判するだけでは核なき社会の実現はできません。
建設的な原発ゼロへの議論が進むことが、国民のためには良かったのですが、「卒原発」政策に対するダメ出しばかりになるということは、１０年後の原発ゼロを実現するために戦わざるを得ないということです。
理論的にも、１０年後の原発ゼロは実現できる政策なのは間違いありません。
国民が支持して脱原発基本法案さえ通れば官僚機構も実行せざるを得ません。
国民が政治を変えるチャンスです。国民が統治機構を変えるチャンスです。
明日は、日本未来の党の政権公約の実現性に触れたいと考えております。
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