小沢代表が、これまでの全てを飲み込み政権奪取も狙えそうな一手を繰り出した。
おそらく脱原発の勢力結集で勝利に導くには、これしかないという戦略であろう。

やはり、小沢代表は他の追随を許さない政治力を持ち、10年以上は先を走る政治家であることは間違いない。そして、20年以上も政界の中心にいる実力は、異次元のレベルに到達しており、ある意味で本当に恐ろしい。

これにより、何処とは言わないが他の政党が恐れ戦き醜態を晒すのも無理はない。

単なる私利私欲のためだけに、嘘を言ったり、裏切ったり、騙したり、欺いたりする人徳の備わっていない三流の政治家には良く散見される光景である。

たとえ四面楚歌に陥っても、平常心を失わず、責任転嫁せず、ずっと耐え、最後まで人を信じて心を開かせる器量は、超一流の政治家しか備わっていないのである。

国家国民のため、安心安全の社会を実現するため、大同団結することを期待する。

[27日 NHK]滋賀県・嘉田知事 新党結成を表明
滋賀県の嘉田知事は、27日午後、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明しました。

衆議院選挙の公示を来月4日に控え、滋賀県の嘉田知事は、脱原発を訴える勢力の結集を図りたいとして、新党結成の最終的な検討に入っていました。

そして、27日午後、嘉田知事は大津市で記者会見し、「『今のままでは選ぶ政党がない。本当の第三極を作ってほしい』という声に応え、新しい党を作ります。未来を開く新しい政治を始め、希望を見いだしたい」と述べ、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明しました。

また、嘉田知事は衆議院選挙に向けて、「ほかの党との連携については、すべての党に呼びかけたい」と述べました。さらに、嘉田知事は「知事は知事として公職をまっとうする」と述べ、滋賀県知事はこのまま続ける考えを示しました。

新党は、段階的に原発からの脱却を目指す「卒原発」や、消費増税の前に徹底してむだをなくす「脱増税」など、6つの政策を柱として掲げる方針です。

嘉田知事の新党結成をきっかけに、いわゆる第3極の結集を巡る動きが来月4日の公示を前に、さらに活発化する見通しです。

嘉田知事を中心に「脱原発」で大同団結は、選挙戦を根底から揺るがすのだろう。
この戦略が、あらゆる面から全ての政党と対立軸を示すことができるからである。

まず全体で言えば、既存メディアが民主党、自民党、第三極の3勢力で全員男性が代表という中に、割って入る勢力として唯一女性の代表は差別化が図れよう。

記者会見で、俳優の菅原文太さんが「日本のメルケルに」とメッセージをしたそうであるが、そろそろ日本にも女性の総理大臣という声も高まるかもしれない。

次に脱原発で言えば、大阪府市の特別顧問として大飯原発再稼動のとき、提言をしていた環境学者の飯田氏が代表代行となったことで実現の期待が高まろう。

記者会見で、嘉田知事が脱原発で「卒原発」という言葉を使ったことから、これまでのほとんどの政党が「脱原発」を掲げる中で差別化が図れるかもしれない。

次に地域主権で言えば、大都市である大阪の首長と違い、地方といえる滋賀県の首長であることから新自由主義でない地域主権の形態が示されることだろう。

記者会見で、橋下代表代行の道州制には異を唱えていることを紹介したが、構想的に予算と権限を地方自治体に与える小沢代表に近い地域主権かもしれない。

最後に選挙で言えば、大阪を中心に拡大を目論んでいた日本維新の会の関西における勢力図が、脱原発の滋賀の登場により塗り換わることになるだろう。

おそらく脱原発社会を望む勢力の全ての受け皿、過度な格差社会を望まない勢力の全ての受け皿、女性や子供に優しい社会を望む勢力の全ての受け皿、過度の右翼化することを望まない勢力の全ての受け皿になろう。

つまり、嘘つき政党の民主党でなく、原発維持の自民党でなく、創価学会の公明党でなく、第二自民党の日本維新の会でなく、新自由主義のみんなの党でなく、共産主義政党の共産党でない勢力の全ての受け皿になろう。

ただ、残念ながら既存メディアは小沢代表の影がチラつくので悪質になるだろう。
早速、既存メディアが総力を挙げてバッシング報道を展開しそうな雰囲気である。

もちろん、お題目は「脱原発のシングルイシューは危険」という偏見報道である。

たとえ、「日本未来の党」が卒原発の他に5つの政策の柱を掲げようと関係なく、徹底的に「脱原発は計画性が無く危険」「脱原発以外の政策で一致していない」「小沢代表の操り人形と化す」と報じることだろう。

そして他の政党も、これまでは日本維新の会を指して「政策がバラバラの合流は野合」と散々批判していたが、これからは政策一致でまとまった勢力に対して「シングルイシューは危険」と批判することになろう。

しかし、実際は「シングルイシュー」ではないのである。おそらく政策協議でまとまったのは、ネーミングは別に「卒原発、脱増税、反TPP」と3政策の一致であり、結果「トリプルイシュー」となるからである。

そして、「卒原発、脱増税、反TPP」の「トリプルイシュー」をひとまとまりにすると「官僚機構の打破」という「シングルイシュー」になるのである。

官僚機構の原子力ムラを解体する「卒原発」、官僚機構のシロアリをムダ削減で退治する「脱増税」、米国主導で日本の資産流出を阻止する「TPP反対」の実現により、国家の統治機構を根本から改めるのである。

今回3度目の正直で、小沢代表が政権交代で政治改革を実現することを期待する。

1度目は、1993年に小沢代表が1回目の政権交代を行うため、「政治改革、地方分権」を訴えて野党8党による細川連立政権を誕生させたのである。

2度目は、2009年に小沢代表が2回目の政権交代を行うため、「政権交代、政治主導」を訴えて民主党単独による鳩山政権を誕生させたのである。

3度目は、2012年に小沢代表が3回目の政権交代を行うため、「卒原発、脱増税、反TPP」を訴えてトリプルイシュー政権を誕生させるのである。

「卒原発、脱増税、反TPP」は、官僚機構の打破であり統治機構の改革である。



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