野田総理が代表選後に述べた「チーム力の強化」の結果が、他の代表選に立候補した議員のグループを排除した完全なる論功行賞となった。

嘘つき野田総理と嘘つき民主党は「民主党終わりの内閣」で、もう二度と訪れない残りわずかしかない与党生活で哀愁に浸るのだろう。

[1日 産経]【内閣改造】10人交代の大幅改造 野田首相「チーム力最大限発揮」
野田佳彦首相は1日、官邸で記者会見し、第3次改造内閣の閣僚名簿を発表した。皇居での閣僚認証式を経て、夕方に発足する。民主党の城島光力前国対委員長を財務相、前原誠司前政調会長を国家戦略担当相、田中真紀子元外相を文部科学相に起用するなど18人の閣僚のうち10人を交代させる大幅改造となった。

首相は会見で、第3次改造内閣発足を踏まえ「未完の社会保障・税一体改革を最後までやり抜く。チーム力を最大限発揮していかなければならない。(民自公の)3党合意に基づき、社会保障の残された課題について超党派で議論を煮詰めていかなければならない」と述べた。

改造ではこのほか、樽床伸二前幹事長代行が総務相、三井辨雄(わきお)政調会長代理が厚生労働相、長浜博行官房副長官が環境相兼原発事故担当相、中塚一宏内閣府副大臣が金融担当相に決まった。

田中慶秋副代表は法相兼拉致問題担当相、小平忠正衆院議院運営委員長は国家公安委員長に就く。郵政民営化・防災担当相には国民新党の下地幹郎幹事長を充てた。

留任は岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、郡司彰農林水産相、枝野幸男経済産業相、羽田雄一郎国土交通相、森本敏防衛相、藤村修官房長官、平野達男復興相の8閣僚。民主党参院議員からの入閣はこれまでより1人多い4人となった。

先の代表選に出馬した原口一博元総務相、赤松広隆元農林水産相、鹿野道彦前農水相の陣営からの起用はなく、首相支持の議員で固めた。一方、党役員人事では選対委員長に鉢呂吉雄前経済産業相が決まった。

首相は2日に副大臣、政務官人事を決めた後、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表に会談を呼び掛け、社会保障・税一体改革に関する3党合意を再確認したい考えだ。

この第3次改造内閣発足を前に野田総理は、首相官邸オフィシャルブログ「官邸かわら版のだ」を約1カ月ぶりとなる28日に更新していた。

官邸かわら版28日記事:新たな気持ちで、立ち向かう

ここに書かれていた重要な箇所を抜粋すると下記となる。
代表選を通じて、民主党に対する国民各層の厳しい視線を肌で感じました。赤松、原口、鹿野各候補から、これまでの私の政権運営のあり方について率直で辛辣なご批判も数多くぶつけていただきました。私自身の至らなかった点については猛省し、改めるべきは改め、チームとしての民主党の力を再結集していかなければならないと感じています。

その一方で、政権交代以降に成し遂げた成果を冷静に再評価する機会にもなったはずですし、これまで野田内閣として進めてきた施策の大きな方向感について、多くの方々に再確認いただけたようにも思っています。

さすがに街頭演説での「嘘つき、辞めろ、帰れ」という罵声はいくら厚顔無恥と言えども官邸前抗議活動の「大きな音」ではなく、「厳しい視線」として認識していたようである。

また、各候補者の意見も「辛辣なご批判」と認識している。

そして、ここには「私自身の至らなかった点については猛省し、改めるべきは改め、チームとしての民主党の力を再結集していかなければならない」とはっきりと書いているのである。

しかし、現実に猛省も改心も再結集もない結果となったのだ。
なぜかという理由は、次の文章「その一方で・・・」にある。

野田総理は、代表選は「政権交代以降に成し遂げた成果を冷静に再評価する機会」となり「野田内閣の進めてきた施策の大きな方向感に多くの方々に再確認いただけた」と感じたのである。

つまり、野田総理の代表選の評価は厳しい視線や辛辣な批判があったが、しっかりと実績や政策を訴えたから納得してもらえたなのである。

ここに嘘つき以外で、総理大臣としての大きな欠陥がある。

それは、言葉のキャッチボールができないため意思疎通が図れず、会話ができないため相互に誤解を生み、正当化するため摩擦が生じるのである。

事実を積み上げて真実を受け入れることができないのである。

これまで消費税増税、3党合意、大飯原発再稼動、原子力規制委員会人事、天皇陛下侮辱発言、尖閣諸島問題、オスプレイ配備など全てである。

説明したことを納得した理解したと勘違いしているのである。

この結果、野田総理が述べている「決められる政治」とは名ばかりで、反対の意見を塞ぎ、有無を言わさず「決定する政治」なのである。

全て数の論理で結論ありきで進めるため摩擦が生じるのである。

しかも、野田政権の「決定する政治」で実行してきた政策は、民意が全くと言って良いほど反映されていないから余計に問題なのである。

民意とは2009年マニフェストを支持したことであり、野田総理が最優先で実行した消費税増税は自身でやらないと宣言しており、ましてや自民党と談合するなど許した覚えは無いのである。

しかし、ブログタイトルが「新たな気持ちで、立ち向かう」なのである。

そして今回の内閣改造の記者会見では、さらに特例公債法案、衆議院選挙制度改革法案をの成立を図り、社会保障と税の一体改革を最後までやり抜くとまで述べているのである。

もうすぐ2カ月を迎える「近いうち」をさらに伸ばすというのか。

しかし、徐々に外堀から野田降ろしのムードが高まりつつある。

先日は新エネルギー戦略と尖閣諸島問題で米国が野田政権に懸念を示したが、本日は経団連の米倉会長が震災復興、エネルギー問題、外交・安全保障問題で「近いうちに国民の信を問うべき」との文言が飛び出した。

野田総理を応援していた勢力が反旗を翻しつつあるのである。

おそらく日本の既得権側とすれば、2030年代原発ゼロと尖閣諸島国有化など望んでおらず、さっさと原発推進に舵を切り、集団的自衛権の行使を進めよということなのだろう。

つまり、これを叶えてくれそうなのが自民党ということなのだろう。

この結果、もうすぐ旧態依然の既得権有無を賭けた戦いが始まる。

消費税増税賛成か消費税増税反対か、原発推進か原発ゼロか、TPP賛成かTPP反対か、対米従属か対米独立かと様々な対立軸がある。

ただ、既得権の巣窟であり身分保障も階級制度も続く官僚機構の社会主義ムラを解体しない限り、硬直したまま衰退する日本を救う策は無い。

あくまでムダ削減は官僚機構の傘下に蔓延るシロアリである。



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