南海地震の防災情報を調べていたら参考になる記事があった。
なかなか信じない人たちには参考になりそうな過去の地震の記憶のデータである。
やはり１００年単位で地震が発生してきた記録は否定しようがない。30年以内に起きるという根拠はこの辺からか？
そして次に防災への取り組みを減災という概念で備えることで災害被害者を少なくできるというモデルのデータもあった。
これは静岡県の浜岡原発の被災した時にどう対処するべきかという事例らしい。
この取り組みこそ各自治体の基本的な姿勢を示してくれているのではないか。この姿勢を各自治体が漏れなく対応しているだろうか？この点が心配になる。
３つ目に事前復興計画という言葉をこのサイトで初めて発見した。
3.11東北大震災時に国は国家予算の枠組を超えて復興予算を確保して被災地の復興に取り組んできたことは周知のとおり。
しかし事前復興予算という概念は無かったので国会で事前復興予算の枠組みを議論して欲しいと思っていたら、さすがである。
すでに事前復興計画という名称で議論されているらしい。
今日ご紹介の記事はその計画の策定がストップになった・・という記事で、しかもあろうことか高知県下では四万十市、中土佐町、奈半利町の名が挙がっているではないか。
この真偽については確認するが、国の予算措置がなければ進まない話ではあるまいとも思う。この記事は高知県の事例らしい。
事前復興計画がもっと議論されれば津波被害者を減災する具体策も見えてくると思われる。100年後の災害への備えも大事だが直近に起きそうな南海トラフ地震津波への減災対応を急いでほしいと思う。（完）