組合員の方からの求人情報です。
【登録番号】 №2011-A-0003
【募集職種】 建築大工
【就業場所】 松江市内
【希望条件】
【仕事内容】 大工工事
【就業期間】 2012年2月より
【仕事形態】 手間請
【給与、待遇】 面談の上決定
【募集人数】 ２人
【事業所所在地】 出雲市
【備考】
【進行状況】 □決定 ■未決定 □商談中
※詳細を知りたい方は、島根建連ホームページ「求人・求職情報」から「求人・求職情報お問い合わせフォーム」をクリックし、必要事項をご記入のうえ、送信してください。後日、連絡先等詳細な情報をご提供いたします。
2011年12月末の全建総連組織基本調査にもとづき集約された全建総連全体の組織人員数は、「63万2,765人」となり、半年前から5,650人（ﾏｲﾅｽ0.89％）、１年間で３万936人減少（ﾏｲﾅｽ4.66％）という厳しい結果となりました。
また、島根建連におきましては「3,337人」となり、半年間で35人減少（ﾏｲﾅｽ1.04％）１年間で111人減少（ﾏｲﾅｽ3.22％）となりました。1年間の数値については、全国で28番目に大きな減少率となっています（全回調査では32番目）。
しかし、そうした中でも、全国で14県連・組合（全建総連福島、栃木建労、新潟ユニオン、福井県連、岐阜建労、愛知建築、京都建労、建労岡山、徳島建労、香川建労、全福岡建労、宮崎建産労、鹿児島建設、沖縄ユニオン）がこの半年間で実増を勝ち取っています。減少した組合においても、１％未満の減少におさえた組合が19組合、１％以上の減少で、かつ５年以上連続の減少（前年同期比）となっているのが11県連・組合となっています。なお、実増には至らなかったものの、前年同期と比較して減少率（年間）を小さく押しとどめることができた組合が20組合（島根建連含む：ﾏｲﾅｽ4.57％→ﾏｲﾅｽ3.22％に）あります。
一昨年（2010年）に調査され昨年６月に公表された国勢調査（１％抽出速報値）によれば、建設業就業者数は458万人となり、５年前の2005年（539万人）から81万人減（ﾏｲﾅｽ15.0％）と大きく減る中で、各組合の秋の組織拡大行動を始めとする粘り強い組織活動の取り組みに心から敬意を表します。
各組合におかれましては、引き続き、組織強化・拡大に向けて、一層のご協力をお願い申し上げます。
毎年流行するインフルエンザは、罹患すると重症化し、健康を著しく損ねるばかりか医療費の増加にもつながります。また、その有効な予防法であるワクチン接種は自費診療であるため、接種を受ける方の経済的負担も大きくなります。
そこで、中建国保では、皆さんの疾病予防及び負担軽減を目的とし、その費用の一部に対して補助を行っています。この機会にインフルエンザの感染予防に向けて、是非お役立てください。
【補助の対象者】
接種日において中建国保の資格のあるすべての組合員・家族を対象とします。
【補助の対象となる予防接種】
接種するインフルエンザの種類は流行性・季節性を問いません。
【補助額】
接種費用に関わらず、補助対象者１人当たり、年度内１回を限度に１，０００円を補助します。
【補助対象となる接種の時期】
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日までの接種に適用
【補助金の請求手続き】
①「インフルエンザ予防接種補助金申請書」に必要事項を記入し、②「インフルエンザ予防接種をしたことが分かる書類」（領収書の原本、接種証明や母子手帳の写しなどで、接種日・医療機関名・接種を受けた人がわかること）を添えて、所属する出張所（組合）に提出してください。申請書は中建国保ホームページからもダウンロードできます。
■１月１４日（土）、中建国保特定保健指導・益田会場（益田市）
■１月１５日（日）、中建国保特定保健指導・浜田会場（浜田市）
■１月１５日（日）、確定申告相談会・出雲会場（出雲市）
■１月１８日（水）、益田税務署交渉（益田市）
■１月１８日（水）、浜田税務署交渉（浜田市）
■１月１８日（水）、石見大田税務署交渉（大田市）
※月別の組合イベント情報は島根建連ホームページ（ＰＣ版） をご覧ください。
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組合員の皆様、ご家族の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は組合諸活動に対しまして、ご協力をいただき誠にありがとうございました。本年も格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、東日本大震災で亡くなられました皆様方に対しお悔やみ申し上げますと共に、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
組合活動では、昨年も組織の拡大・強化を最重要課題と捉え、組合宣伝の強化、住宅デーの拡充、社会貢献活動など、組合が元気になるような運動を積極的に取り組んで参りました。
しかし、組織の減少に歯止めがきかないまま平成８年度の５千人をピークに減少し、平成23年度には3,400人を割ってしまうなど組合活動に大変厳しい年となりました。
「組織拡大」は、組合活動だけでなく、私たちの健康や暮らしを支えている中建国保の事業運営を安定させ、保険料の負担増抑制や優れた事業内容の継続のためにも重要です。
厳しい情勢の中で、魅力ある優れた事業内容を守るためには、組合員とご家族の皆様方のご協力が欠かせません。そうした中での拡大運動はまさに喫緊の課題です。
組織拡大の基本は、皆様の職場や身近な地域における取り組みにあります。さらに仲間を増やすため、今後も皆様方のご協力をお願いいたします。
昨年に増して新年早々厳しい状況を申し上げましたが、2012年が皆様方にとりまして良い一年になりますよう、島根建連役職員一同団結して諸活動を頑張ります。
最後になりましたが、今年一年、皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
社団法人島根県建築組合連合会 会長 津森 強
平成21年４月の溝口善兵衛島根県知事への「仕事確保」要望で実現した島根県（健康福祉部高齢者福祉課）との「快適居住空間創出事業」委託契約により、平成23年度事業は、県内40の社会福祉施設等の軽微な修繕工事を行い、延べ作業者数およそ500人（新規雇用者数）、４千万円超の請負金額で取り組んでいます。
本事業は、平成14年度から平成16年度の３年間にわたり一度取り組んだ事業。前事業が終了してからも再々にわたり実施を要望し、一昨年の溝口県知事への直接要望が後押しとなり、さらに国の緊急雇用対策事業として島根県にも事業費が配分されたことから、島根県の事業実施決定並びに島根建連への事業委託という結果に結びつきました。
事業内容については、総予算１億５千万円の大規模事業となり、平成21年度から23年度の３年間で、県内150ほどの社会福祉施設等（建設後５年以上経過等の条件あり）の軽微な修繕（壁塗替、クロス張替、床修繕、水回り修繕など）、概略設計（施設の抜本的な見直しに向けたもの）を行います。
１施設当たりの事業費は100万円が上限とされ、かつ、人件費５割以上（物件費５割以下）とすることが条件です。上限額または物件費が５割を超える場合の超過分は、了解のもとで施設負担として工事を行うことも可能です。作業者の労災保険等の経費については、事業費の中から算出しています。
本事業は、施設所在地がある組合を優先して依頼（今年度は20組合）。平成23年中は施設の快適度調査を行い、平成23年11月から平成24年３月の間に工事を着工・完了させます。
なお、本事業では、清掃業務が島根県ビルメンテナンス協同組合へ委託されますが、その他の調査及び修繕は、島根建連へ委託されています。
島根建連としては、本事業を組合員の仕事確保対策として位置付けていますが、実際に施設の修繕工事を行うに当たり、建築大工以外の様々な職種の方の協力が必要となります。組合から事業依頼がありましたら積極的なご協力をお願いします。
本事業は、平成23年度分を持ちまして３年間の委託契約が終了します。本年度も既組合員だけで取り組むのではなく、本事業を組織拡大へつなげるため最大限に利用していただき、「組合員だから事業に携われる」ことをメリットとし、工事依頼する際は、組合に加入していない方々への加入勧奨もあわせて取り組んでいただきますよう宜しくお願い申し上げます。
１．日時
平成２４年１月３０日（月） １３：１５～１７：００
２．会場
松江合同庁舎 ６階６０１会議室（松江市東津田町1741-1）
３．定員
６４名
４．受講料
無料
※ただし、受講には次のテキストが必要となります。
「木造住宅の耐震診断と補強方法」（販売価格：6,500円） 発行：（財）日本建築防災協会
５．申込締切
平成２４年１月１８日（水）
※申込みはFAXとなります。
６．ＣＰＤ
４単位
７．申込み・問合せ先
島根県土木部建築住宅課
（ＴＥＬ：０８５２－２２－５２１９、ＦＡＸ：０８５２－２２－５２１８）
８．その他
詳細は申込書をご覧ください。
申込書は島根県土木部建築住宅課ＨＰ 及び島根建連ＨＰからダウンロード できます。
この講習会は耐震化事業の入口である耐震診断を行う技術者を育成するために、建築士及び建築施工管理技術者を対象として開催されるものです。受講された方につきましては、「島根県耐震改修設計施工技術者名簿」に登録して県民の方に情報提供すると共に、各市が実施する耐震診断の補助事業に取り組んで頂くことが可能となります。
また今後リフォーム工事の際にも必要となる知識・技術の習得機会ですので是非ご参加ください。
なお、島根県木造住宅耐震診断士の認定を受けるためには、耐震診断実績の条件を満たさない場合、本講習会を受講して島根県耐震改修設計施工技術者名簿への登録と、別途開催される「木造住宅の耐震診断に関する実務講習会」を受講する必要があります。
政府は12月24日の臨時閣議で、2012年度政府予算案を決定しました。
厚労省予算のうち、国保組合に対する補助金は総額で3222.3億円（対前年度比29.0億円減）となりました。
厚労省保険局国保課によると、2012年度予算では所得水準の高い国保組合の補助金の見直し等「国保組合に対する補助の見直し」を、見込まない形で算出。また定率補助の減額は、国保組合の被保険者数の減少と組合特定被保険者の増加によるものと説明しています。
これにより、私たちの建設国保は現行補助水準を確保する見通しとなりました。ただし個別の国保組合ごとに見ると普通調整補助金（普調）は、前回の所得調査を反映したものに2011年度から変更されています。
私たちは全国の仲間と家族によるハガキ要請行動（12月22日途中集約時点で、110万2136枚）や、各県連・組合で取り組んだ地元国会議員要請行動（12月22日途中集約時点で、本人120人、秘書など375人、合計495人）、二度の中央総決起大会、中央行動、年末の中央闘争委員会行動、政党要請等を通じ、「建設国保の現行補助水準確保」を求める行動をこれまで続けてきました。
こうした行動の結果が国保組合に対する補助金3222.3億円の確保、建設国保の現行補助水準確保につながりました。
予算案の閣議決定後、国保組合に対する補助金で確認されたことは、以下の通りです。
【定率補助】
2076.8億円（－29.8億円）
【調整補助金】
1059.8億円（＋1.0億円）
【出産育児一時金補助金】
24.6億円（－0.9億円）
【高額医療費共同事業補助金】
22.2億円（±0.0億円）
【事務費負担金】
26.6億円（＋0.7億円）
【特定健康診査・保健指導補助金】
12.2億円（＋0.1億円）
【合計】
3222.3億円（－29.0億円）
※端数四捨五入
県内３会場を設定して、島根建連顧問税理士とのマンツーマンによる無料の個別確定申告相談会を開催します。相談希望人数にもよりますが、各会場とも１０組程度を募集し、一組３０分程度の相談時間で実施します（原則、事前予約制）。
１．開催日程、会場
【東部会場】
日時：２０１２年１月２２日（日）１０：００～１６：００
会場：松江市北田町「島根県建築組合連合会 」（駐車場無料）
【出雲会場】
日時：２０１２年１月１５日（日）１１：００～１４：００
会場：出雲市駅南町「ビックハート出雲 」（駐車場無料）
※開催時間を変更しています。
【石見会場】
日時：２０１２年１月２９日（日）１０：００～１６：００
会場：益田市あけぼの西町「益田建築組合 」（駐車場無料）
※各会場とも参加者の予約状況により終了時間等変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
２．募集対象者及び募集人数
●島根建連組合員及びそのご家族の方、または組合員事業所の事務員の方（経理担当者など）。
●各会場１０名程度募集（相談時間一組３０分程度）。
※参加人数は組合員のほか、ご家族でお越しになられても構いません（５名以内）。
３．申込み方法及び締切日
●各会場開催日の３日前までにお申し込みください。
●各会場とも受付順で日程調整を行い、各組合または個別にお知らせします。締切日間近の申込みですと、ご希望に沿わない場合がありますので、お早めのお申込みをおススメします。
●各会場とも予定時間帯に予約がない場合は、事前申込み無しで当日会場へ来られても受付します（飛び入り参加可能）。ただし、予約がある場合は、時間が空くまで会場でお待ちいただくこととなります。あらかじめご了承ください。
●ご不明な点等ございましたら島根建連または所属組合までお問い合わせください。
島根建連事務所の年末年始休暇は、２０１１年１２月２９日（木）～２０１２年１月５日（木）までです。
年末は１２月２８日（水）が仕事納めとなりますが、誠に勝手ながら当日業務（電話受付等）は１３時までとさせていただきます。
また、年始は１月６日（金）が仕事始めとなりますが、誠に勝手ながら当日業務（電話受付等）は１３時からとさせていただきます。１月１０日（月）からは通常業務（８：３０～１７：００）となります。あらかじめご了承ください。
組合、中建国保、労災保険など各種手続き等今年中に必要な方はお早めにお願いします。
