2011年12月末の全建総連組織基本調査にもとづき集約された全建総連全体の組織人員数は、「63万2,765人」となり、半年前から5,650人（ﾏｲﾅｽ0.89％）、１年間で３万936人減少（ﾏｲﾅｽ4.66％）という厳しい結果となりました。
また、島根建連におきましては「3,337人」となり、半年間で35人減少（ﾏｲﾅｽ1.04％）１年間で111人減少（ﾏｲﾅｽ3.22％）となりました。1年間の数値については、全国で28番目に大きな減少率となっています（全回調査では32番目）。
しかし、そうした中でも、全国で14県連・組合（全建総連福島、栃木建労、新潟ユニオン、福井県連、岐阜建労、愛知建築、京都建労、建労岡山、徳島建労、香川建労、全福岡建労、宮崎建産労、鹿児島建設、沖縄ユニオン）がこの半年間で実増を勝ち取っています。減少した組合においても、１％未満の減少におさえた組合が19組合、１％以上の減少で、かつ５年以上連続の減少（前年同期比）となっているのが11県連・組合となっています。なお、実増には至らなかったものの、前年同期と比較して減少率（年間）を小さく押しとどめることができた組合が20組合（島根建連含む：ﾏｲﾅｽ4.57％→ﾏｲﾅｽ3.22％に）あります。
一昨年（2010年）に調査され昨年６月に公表された国勢調査（１％抽出速報値）によれば、建設業就業者数は458万人となり、５年前の2005年（539万人）から81万人減（ﾏｲﾅｽ15.0％）と大きく減る中で、各組合の秋の組織拡大行動を始めとする粘り強い組織活動の取り組みに心から敬意を表します。
各組合におかれましては、引き続き、組織強化・拡大に向けて、一層のご協力をお願い申し上げます。