市議会の一般質問の通告も無風で、
12月議会前半は早くも休戦モードのうちの課。
市議会のスケジュールからして、
参加は難しそうだな～と諦めていた
こちらのイベントに潜入してきました。
Work×Future「未来の働き方」がわかるフォーラム
〜働き方改革はすでにあなたのまわりで始まっている！
【概要】
日時：2016年12月1日19時～21時
場所：ランサーズ株式会社「新しい働き方LAB」
（東京都渋谷区渋谷2-22-3渋谷東口ビル11F）
主催：一般社団法人at Will Work
主催者の一般社団法人at Will Workは
「働きやすい社会づくり」に向けて、
プラットフォームになることを目指して、
事例やノウハウなどの共有・研究をする団体。
一般社団法人at Will Workホームページ
この日のフォーラムは、
政府の働き方改革の会議でも有識者として委員を務める
白河 桃子さん（少子化ジャーナリスト、相模女子大客員教授）から
議論のベースとなる基調講演的なお話をお聴きした後に、
経済産業省の担当参事官と、
ソフトバンクの人材開発部の日下部 奈々さん
が加わってのパネルディスカッション。
（ファシリテーターは、at Wii Workの代表理事の藤本あゆみさん）
（１）白河先生の基調講演の要旨
○労働時間の上限規制こそがイノベーション！
○政府の「働き方改革実現会議」では、以下の９項目を検討する。
１）同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
２）賃金引き上げと労働生産性の向上。
３）時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
４）雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
５）テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
６）働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
７）高齢者の就業促進。
８）病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
９）外国人材の受入れの問題。
○このうち、３）と５）は法制化されるだろう。
○労働時間のコントロール＋ＩＴによる柔軟な働き方（テレワーク等）が必要。
○日本の企業は自律的に働けているところもあれば、全くできていない企業もある。（労働時間革命宣言40社の取組からの考察）
○働き方を変えるマインドセットのキッカケは、“子ども”であることが多い。これは労働時間に上限ができることによるもの。
○仕事の効率化は、圧縮（より短時間により多くの作業）だけではなく、不要な部分の切り捨ても必要。
○本人が自律的に時間を決めて働いていないと、テレワークだけでは意味がない。メールがつながらない権利や、労働時間の上限を決めることが必要。
（島田コメント）
白河先生は、
少子化・女性活躍・保育士不足・企業の生産性向上・
出生率とＧＤＰ向上などに効果がある“レバレッジポイント”は、
労働時間の上限規制であるという立場です。
（働き方改革実現会議資料からも窺える）
労働時間の上限規制によって
結果的に個人が手にする余剰時間が、何に使われるのか、
私の場合で言えばそこの関心は“副業・兼業”も含めた、
各個人が多様な価値を創出できる多様な活動にあるわけですが、
その点の示唆はさほど無かった点は個人的にちょっと心残り。
（でも、パネルディスカッションでは、多少議論あり？？）
一方で、働き方改革において、
最初の一太刀をどこからどのような角度で入れるかは、
実際のところ様々な考え方がある中で、
労働時間に上限を設けることが最も効果的だとする主張は、
要素が多く複雑化しがちな働き方改革の議論にあって、
論旨も分かりやすく納得感が高いように感じました。
どこから改革したらいいのよ～！？
そりゃ、労働時間の上限規制でしょ～！！
それで働き方全体の改革に向けて動き出すから！ということ。
（２）パネルディスカッションの要旨
①経済産業省 伊藤参事官からのインプットの要旨
○ＭＥＴＩでは柔軟な働き方に関する研究会を設置、議論を開始した。
○職務の無限定性と残業の上限がないことが、労働時間の長時間化を助長しているという認識。
○日本のこれまでの慣行を一切排して、欧米型の働き方に変えてしまうということではなく、日本型の働き方の良さを残しながら、欧米型の働き方の考え方も取り入れながら、柔軟な働き方を広げていきたい。
○議論のテーマは、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出」「雇用関係によらない働き方」「中小企業・小規模事業者の人手不足対応」の３つ。
○重要なのは、選択肢を増やすということ。
○ワークライフバランスを実現するとともに、生産性を向上すること。一人ひとりがキャリアオーナーシップを持つことが重要である。
②ソフトバンク 日下部さんからのインプットの要旨
○ソフトバンクの人材育成方針は「Smart & Fun」。
○会社のwill（意志）と個人のwill（意志）があり、それらが整合しているのが幸せな働き方。
○個人のwillのために、会社として個人のwillの実現のための仕組みと、will形成の風土・場づくりに取り組んでいる。
○人事ポリシーは「挑戦する人にチャンスを」。
○仕組みとしては「Academia」（孫社長の後継者育成プログラム）、「Innovator」（新規事業立ち上げのプログラム）、「FA／JP制度」（社内フリーエージェント制度）、「管理職代行」（お試し管理職制度）などがある。しかし、これらはwillを持っている人には機能するが、そもそもwillを持っていない人には機能しない。
○そこで、will形成の場づくりに取り組んでいる。「キャリアカレッジ」（2か月間の研修）、「キャリアビジョン研修」（キャリアの棚卸によるビジョン形成）、「MICHIKARA」（働く意義を問う、自治体などと連携した取組）
③パネルディスカッションでの議論の要旨
※パネラー
白河 桃子さん（少子化ジャーナリスト、相模女子大客員教授）
伊藤 禎則 （いとう さだのり）さん（経済産業省 参事官）
日下部 奈々さん（ソフトバンク人材開発部）
ファシリテーター：at Will Workの代表理事の藤本あゆみさん
○労働時間に上限が設定されることで、他のことができる時間が生まれる。
○自分がいくらもらうために、何時間投入するのかという意識が必要。
○日本の成果主義は、長い時間働く方が勝ってしまう成果主義になっている。
○浮いた時間でできることは色々とある。人にはいろいろな顔がある。親として、地域の人として。働き手としての顔だけではない。色々な顔で活躍することが重要。その顔の一つとして、他の会社でも働く、という顔があってもいい。自らの属性を踏まえて、顔を複数持つことで、一つの会社への依存度を下げることが大切である。
○仕事の成果とは何だろう？経営者は労働時間ではなく、売り上げを求めている。
○但し、経営者層ではなく一般社員や管理職レベルになると、コスト（労働時間）をいくらかけてでも、売り上げを出すべきだという考えになる。
○男女雇用機会均等法から労働時間機会均等法へ。
○100の利益を10時間で出すよりも、5時間で出すことが偉いという世の中に。
○公務員は数字で成果が出ない難しさがある。
○個人と企業の変化が主題である。個人と企業が台頭の関係になることが重要。
以下、質疑応答（省略）
（島田コメント）
SBの日下部さんご紹介の、
willを形成するためのプログラムは大変興味深い。
例えば、私たち公務員の中には、
もしかしたら個人のwill（意志）を
はっきりと持たない人が多いような気がしていて、
そういう層に、
この公務員の職業人生を通じて
こんなことを実現していきたいというwillを
形成することは大きな意味があるように感じました。
それによって、
入ったときは“でもしか公務員”だった人も、
自分の職業に誇りをもてるといいな、なんて。
また、パネルディスカッションの中でMETIの参事官から
自らの属性を踏まえて、顔を複数持つことで、
一つの会社への依存度を下げることが大切
というコメントが聴けたのは心強く感じました。
これを公務員にも広げて当てはめられるのか、
そのあたりはこの日の議論に加えて、
法制度（地方公務員法38条など）も含めて、
考えなくてはいけないことが多そうだな～という実感。
全体を通して、
働き方改革
特に副業・兼業解禁に向けては、まだまだハードルが多いという印象ですが、
一方で、だいぶ論点は絞られてきているようにも見えます。
それは労務管理的な問題であったりとか、雇用関係の整理であったり、
多様な働き方を進めるための法制化であったり。
とはいえ、
まだまだ企業経営者の中にも、企業人事担当者の中にも、
そして恐らくは普通の勤め人の中にも、
未知なる物への漠然とした不安はきっと小さくなくて、
（それは未知なだけで、具体的な危険は無いのだけれど）
そういった不安を取り除くような議論、
具体的には、
副業・兼業はやっていいことなのかダメなことなのか、
それはどうすれば自分のケースとして判断できるのか、
といった実務的・手続き論的なところから、
副業・兼業には金銭的なものではない
人材育成的な効果もあるといった点なども、
広く伝えていく必要があるのかなと思いました。
そして、公務員はどうしよう！？
というのは、
この先、当面の私のテーマとなりそうです