おはようございます。
先週の話になりますが、１２月４日の読売新聞（朝刊）で
「健全化へ地道な努力重ねよ」
と題された自治体財政に関する社説
自治体財政 健全化へ地道な努力を重ねよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151203-OYT1T50217.html
記事では、青森県大鰐町が地方自治体財政健全化法に基づく「財政
とはいえ、人口減少を迎えた中で、今後とも財政健全化は自治体共
そのような中で、今後の課題として記事では公共施設の老朽化対策
なんだか、自分が勤めるさいたま市が、
こういうカタチで新聞の社説に出てくるとは思わなくてビックリ。
ちなみに、さいたま市の「ハコモノ３原則」は
新規整備は原則行わない施設の更新は複合施設にする総床面積を縮減するという３つの原則。
この「ハコモノ３原則」と
現状の投資額を維持するライフサイクルコストを縮減する効率的に当らなニーズに対応するという「インフラ３原則」とによって、
インフラ崩壊シナリオ財政破たんシナリオなし崩しシナリオという公共施設の老朽化の先に待ち受ける「３つのシナリオ」を回避して、「第４のシナリオ」を目指すというのが、「さいたま方式」の公共施設マネジメントです。（さいたま市ホームページより）
さいたま市は４市（浦和・大宮・与野・岩槻）の合併によって、公共施設がすごく多いんです。
例えば、公民館とコミュニティ施設を合わせた「コミュニティ関連施設」は、計画策定前の時点で７８施設、学校施設は、１６６校ありました。
そのため、公共施設が年々老朽化していく中で、公共施設に対するニーズと将来世代の負担とのバランスを調整しながらの高度なマネジメントが求められます。
平成24年に策定された「さいたま市公共施設マネジメント計画」
さらに、さいたま市では、「３原則」を定めている他に、市民に公共施設の未来について考えていただくために、平成２４年度５回、平成２５年度７回、平成２６年度５回のワークショップ（一部、視察や勉強会を含む）を開催し、公共施設の複合化などについて具体的に話し合っていただく機会も作っています。（これが結構、自慢のポイントだったりします
）実はこの事業にずっと携わってきているのが、日ごろ、私のことも大変可愛がってくれている（？）先輩。他の自治体から求められて講師として派遣されることもあり、この分野ではちょっとした第一人者なんです。
自分が携わった分野でプロフェッショナルになるって、きっとこういうことなんだろな～と、私は密かに尊敬しています。
私もいつか、こういう仕事が出来るのかな～って思ったりして。
そんな先輩の携わってきた事業が、今回みたいに読売新聞の社説で参考にすべき事例として紹介された