台湾有事巡り日中緊迫「戦狼外交」展開に日本の打つ手は
一歩踏み込んだ高市首相 中国、台湾の具体的地名に言及
日中関係がこじれ始めた。直接の引き金となったのは、11月7日の国会衆院予算員会の論戦だった。高市早苗首相が「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために、どういう手段を使うか、やはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースですね」。
いままで集団的自衛権行使の3要件のひとつである「日本の存立危機事態」を論じるに当たって、具体的な国名・地域名を国会で口にした首相はいなかった。揉めるとわかっているので「あいまい戦術」をとっていたわけだ。安保法制を通した安倍首相でさえ、あの揉めに揉めた国会論戦の中、「中」とか「台」とか、一文字も発していないことが議事録で分かる。それどころか国民には遥か中東の話であるような印象操作をしていた感さえある。
何を言ったかより誰がいったか、 持論展開しただけだが
国会は自由の論戦の場であり、何を聞いても許されるが基本だ。説明責任は常に行政側（内閣）にある。「個別具体案件については答えられません」、「仮定の質問には答えようがありません」と首相が逃げを打つ場面を見たことがある方もいるだろう。存立危機事態については、この答弁が基本形だったとさえいえる。ただ、外交問題に絡んでは手の内を明かさないことの有益性もあることは確かだが。
今回の立憲・岡田元外務大臣も、高市首相が総裁選や講演で存立危機事態について踏み込んだ発言をしていたため、国会でも聞いてみようと思ったに違いない。
ただ一議員と内閣総理大臣では言葉の重みがまったく違う。よく先輩記者が「なにを言ったかではではなく、誰が言ったかだ」と取材の本筋を教えてくれたのをいまさらながら思い出した。
この予算委員会でのやりとり、専門家同士の論戦なので「米国」というキーワードが出てこない。暗黙の共通理解なのでお互い省略したのだろう。日本が存立危機事態となって「集団的自衛権」を行使するわけだが、この場合の「集団」つまり「仲間」「お友だち」というのは安全保障条約を結んでいる米国を指している。中国の台湾進攻→米国軍の出動→中国軍の米国軍攻撃→日本にも類が及ぶ。この流れを想定している。
戦狼外交始まる ポケット接遇、旅行自粛、海産物禁輸
これに駐大阪の中国総領事が翌8日、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXにポストした。すぐ削除されたので、中国もさすがにこりゃまずいと思ったのだろう。削除したところで、メディアには問題になりそうな投稿をスクショや保存しておくノウハウがある。欧米メディアも報道したため、日本では右も左も一斉に中国に反発。ただ中国駐在の記者のよると、中国では「このXの件が全く報道されていない」そうだ。だとすると中国国民からしたら日本人が勝手に敵意を丸出しにしたように見える。こうなると言論の自由が保障されている国と、言論統制を経たニュースしか得られない国の差は歴然だ。ポケットに手を突っ込んだまま日本の局長に応対する中国外務省幹部、日本への観光自粛、日本の海産物の禁輸。中国の「戦狼外交」（せんろう・がいこう）が始まった。「戦狼」は中国で大ヒットした映画の名前で、この言葉には「中国独特のずる賢い外交」というニュアンスが多分に含まれているようだ。