補正予算18.3兆円 高市政府決定 積極財政で国債11.7兆円

補正予算18.3兆円　高市政府決定　積極財政で国債11.7兆円

コロナ禍以降で最大　石破補正より5兆円上昇

政府(高市早苗首相）は11月28日、2025年度の補正予算を閣議決定した。経済対策規模は21.3兆円となる見込みで、政府の示した一般会計の総額は18.3兆円になる。財源の不足分は国債の追加発行で補う方向。国債の内訳としては「赤字国債」が8.2兆円、「建設国債」が3.5兆円。計11.7兆円。補正予算の6割を国債に頼る。石破政権の昨年の補正予算より約5兆円多い。積極財政論者として知られる高市首相が「差別化」をはかったとみる向きが多い。コロナ禍以降で最大となる。

全体規模と補正予算に3兆円の差があるのは、ガソリン減税や基礎控除額の引上げが3兆円規模の経済押し上げ効果があると見込んでいるため。またコロナ禍下の経済対策に見られた「ゼロゼロ融資」などの民間の信用創造を介した景気浮揚策がないため、18.3兆円は返金を求めない純粋な政府支出、いわゆる「真水（まみず）」となる。

物価高対策、お米、電気・ガス代、子育て補助が目玉

一番の目玉は物価対策で、自治体向けの支援金を充実させる。自治体がその地方の特性を考えておカネの配り方を考えるシステムになる方向だが、

①     「お米券」か「電子クーポン」でひとり3000円分くらい

②     26年１から3月の電気・ガス代支援　1戸7000円くらい

③     18歳未満の子供ひとりにつき2万円

このくらいは期待してもよさそうだ。

国債11.7兆円発行で国債下落・住宅金利上昇か

ただ、国債追加発行が長期国債の利回りを押し上げる（国債価格の下落を意味する）危惧もあり、住宅ローン金利が上がる可能性も出てきた。

「責任ある積極財政」を掲げる高市補正予算案は、いまの臨時国会に提出され、12月中の成立を目指している。

			2025補正予算18.3兆円（一般会計）
		歳出				歳入
	経済対策	生活の安定			8.9兆円	税収			2.9兆円
		物価高対策
		危機管理投資			6.4兆円	税外収入			1兆円
		成長投資
		防衛力			1.7兆円	24年度余剰金			2.7兆円
		外交力強化
		予備費			0.7兆円	国債発行			11.7兆
		その他の支出			0.６兆円
					18.3兆円				18.3兆円